インボイス制度 “フェーズ2” 目前！免税事業者の備え完全ロードマップ。【2026年更新】

2026年10月からのインボイス制度

2026年10月以降、インボイス制度の経過措置は当初予定から見直され、免税事業者からの仕入に対する控除率は80% → 70%に縮小します。当初は50%へ下がる予定でしたが、2026年の税制改正で70%・50%・30%と段階的に引き下げられる形になりました。本記事では「登録／非登録」判断から業務フロー刷新まで7ステップで解説。読了後に“やること・費用・期限”が明確になることを目指します。

インボイス制度の経過措置：控除率はこう変わる

“免税事業者さん”との取引コストは当初より緩やかに増える形になりました。ただし、段階的に控除割合は下がるため、特にマージンの薄い卸売・システム下請け業は要注意です。

なお、同じインボイス発行事業者以外の相手先からの課税仕入れについて、その年または事業年度の合計額が税込1億円を超える場合、1億円を超える部分にはこの経過措置を適用できません。この制限は、2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

準備① 取引条件＆契約条項の総チェック

• 単価再計算 — 2026年10月からは70%控除、2028年10月から50%控除、2030年10月から30%控除で試算。
  例：税込110万仕入 → 控除 8→7→5→3万と段階的に縮小。
• 契約書／発注書 — 「消費税相当額は価格に含む」条項、インボイス不備時の価格調整条項を挿入。
• 請求書フォーマット — 必須6項目＋税区分欄を確認。後日登録切替に備える。

ちなみに、価格について免税事業者を理由に値下げされるようなら、下請法や独占禁止法違反となる可能性があります。納得できない値下げ交渉は反対してもいいと思います。ただ…それが出来るかというのは難しいですよね…。

準備② 登録判断を“数字”で可視化

小規模事業者は2割特例（売上で預かった消費税×20%）で納税負担を抑えられます。“損益ライン”を確認してみましょう。数円ズレますが、税込売上×0.01818（1.818%)で２割特例の場合の消費税の納税額が計算できます。

※この特例は令和８年９月３０日が属する申告分までです。その後、個人事業者については2027年分・2028年分の消費税申告で、納付税額を売上税額の3割にできる3割特例が設けられます。法人は3割特例の対象外です。２割特例適用可否フローチャート　国税庁

2割特例の後は、個人事業者なら3割特例も確認しておきたいところだね

リアルケース — 制作会社A社のビフォー／アフター

実行タイムライン — 2026年改正後のロードマップ（目安）

時期の目安	実施内容
2026年夏頃	取引先リストの作成、登録有無の再確認
2026年9月まで	単価見直し・契約条項の確認、請求書フォーマットの調整
2026年10月	70%控除への切替。会計処理・請求書管理の運用チェック
2027年〜2028年	個人事業者は3割特例、簡易課税への移行を検討
2028年10月以降	50%控除への切替。2030年10月の30%控除も見据えて価格・契約を再確認

ペースの目安になれば良いかなと思うよ

6. 準備③ ワークフローを“インボイス前提”に再設計

• 📑クラウド会計＋OCR — 紙請求→自動仕訳で入力80%削減
• ⚠️例外管理 — 未登録先フラグ→値下げ交渉 or 登録促進
• 💰補助金 — IT導入補助金〈インボイス枠〉最大2/3、小規模持続化＋50万円
• ✅チェックリスト — 異常値・番号抜けを月次点検

7. よくある Q&A

インボイス制度まとめ

— 2026年10月からは70%控除へ。負担増は段階的に

• 🔻2026/10：控除70% → 2028/10に50%、2030/10に30%、2031/10以降は0%
• 🔄単価見直し・登録判断・業務DXを2026年10月までに再確認
• 🚀 税額試算→取引先ヒアリング→3割特例・簡易課税の確認 の3ステップで着手

繰り返しになりますが、税金が絡む試算は税理士等の専門家に依頼することをおススメします。

参考：国税庁「令和8年度 税制改正特集」、フリーランス協会ニュース「インボイス負担軽減措置の延長。2割特例から3割特例へ」