報道されている内容を整理すると、次のとおりです。

• 株式会社全東信(大阪市中央区)はクレジットカード決済代行会社。資本金は45億円
• 2026年7月6日、大阪地裁に準自己破産(会社自身ではなく取締役などが申し立てる破産)を申請し、同日破産手続き開始決定
• 負債総額は1000億円超。金融機関からの借入金が中心
• 実態は600億円超の債務超過(資産をすべて売っても借金を返しきれない状態)のおそれ
• 業績悪化を隠すため、多額の預金を架空計上する粉飾決算を少なくとも20年前から続けていた疑い
• 売上金が未入金のままの加盟店は2万店超。夜間営業の飲食店を中心に影響が広がっている

決済代行会社とは、お店に代わってクレジットカード会社との契約や売上金の受け渡しを仲介する会社のことです。つまりお客様が支払ったカード決済のお金は、一度この会社を経由してからお店に振り込まれます。その「経由地」が破産したため、お店側は「売上はあるのにお金が入ってこない」状態に陥っているわけです。

粉飾決算とは、会社の成績表である決算書の数字を、実態より良く見せかけることです。代表的な手口には次のようなものがあります。

• 売上の水増し: 架空の取引をでっち上げたり、翌期の売上を前倒しで計上する
• 費用・負債隠し: 本当は発生している費用や借金を帳簿に載せない
• 資産の架空計上: 存在しない在庫や預金を「あることに」して資産を膨らませる

全東信で報じられているのは3つ目、「預金の架空計上」です。実際には存在しないお金を帳簿の上では「預金がある」ことにして、業績悪化と債務超過を隠していたとされています。

【7月9日追記】東京商工リサーチの調査報道によると、粉飾の内訳として、預金残高の水増し約170億円、架空債権約154億円、実質的に無価値な営業権の過大計上約88億円などが挙げられています。帳簿上は約25億円の資産超過に見せかけていたものの、実質は約605億円の債務超過だったとされています。

では、なぜ20年も見抜かれなかったのでしょうか。「監査法人のチェックはなかったのか?」と疑問に思った方は鋭いです。会計監査人(監査法人や公認会計士)による監査は、実は上場企業だけの義務ではありません。資本金5億円以上または負債200億円以上の会社は、会社法上の「大会社」として非上場でも会計監査人の設置が義務付けられています。資本金45億円の全東信は、本来この監査を受けるべき会社にあたります。

それでも見抜かれなかったのはなぜか。実際に監査が行われていたのか、行われていたならなぜ機能しなかったのか——担当監査法人の有無や名前を含め、この記事の時点で確認できる公表情報は見当たらず、今後の調査報道が待たれます。なお一般論として、非上場の会社には、義務があるのに会計監査人を置かないまま放置されているケースが相当数あることが以前から指摘されています(違反しても過料という軽い制裁にとどまるためです)。上場企業と違って監査の有無が外から見えにくく、銀行も取引先も「提出された決算書」を前提に判断するしかない——そこが偽られていると、外部から見抜くのは非常に困難なのです。

今回の破産で実害を受けているのは、全東信を通じてカード決済を導入していた加盟店です。お客様はすでに支払いを済ませているのに、その売上金が経由地で止まったまま入金されない——キャッシュフロー(手元のお金の流れ)への直撃です。飲食店のように日銭でやりくりする商売ほど、ダメージは深刻になります。

経理の実務としては、次の2点を押さえておきましょう。

• カード売上は、入金前でも売上として計上済みのはず。入金されない分は「売掛金(または未収入金)が回収できない」状態として残る
• 回収の見込みがなくなった場合、要件を満たせば貸倒損失(回収不能になった債権を損失として処理すること)にできる可能性があるが、破産手続きの進み方によって処理できる時期・金額が変わる

「粉飾なんて大企業の話」と思われがちですが、実は中小企業の粉飾は珍しくありません。しかも多くは、悪意の自覚がないまま始まります。よくあるのは次のようなパターンです。

• 銀行融資の審査前に、在庫を実際より多めに計上して資産を膨らませる
• 赤字を避けるため、翌期の売上を今期に前倒しして計上する
• 今期の経費をあえて帳簿に載せず、翌期に回して利益を多く見せる

「1回だけ」「来期に業績が戻れば帳尻が合う」——そう思って始めた化粧は、POINT 02で見たとおり雪だるま式に膨らみます。しかも粉飾した決算書で融資を受けると、詐欺罪などに問われるリスクすらあります。良く見せた決算書は、その場をしのぐ代わりに、会社の本当の状態を経営者自身にも見えなくしてしまうのです。