国税庁は2026年9月24日に国税システムを更改(入れ替え)し、納付書と所得税徴収高計算書の様式を新しくしました。主な変更点について、国税庁は次のように説明しています。

実際の用紙を見比べると、番号の欄のほかに「年度」の欄の場所も変わっています。古い用紙では左上にあった年度の欄が、新しい用紙では右下の「あて先」の右に移りました。年度の欄が見当たらないときは、右下を見てください。

出典：国税庁ホームページ「令和8年版 源泉徴収のあらまし」「令和9年分 源泉徴収税額表」を経理AIコンパスが加工して作成(画像をタップすると拡大表示されます)

源泉所得税の納付書で変わった点をまとめると、次のとおりです。

• 番号欄／「整理番号」(8桁)が「お問い合わせ番号」(13桁)になりました
• 年度の欄／左上から右下(「あて先」の右)に移り、元号を書く欄が付きました
• 元号の欄／「納期等の区分」と「支払年月日」にも元号の欄が付きました。令和は「5」と書きます。国税庁の記載のしかたでは、令和8年9月分を「5 08 09」と書いています
• 徴収義務者の欄／給与を払う側(会社など)の欄に、郵便番号とフリガナの欄が付きました
• 用紙／税務署の窓口で配る源泉所得税の納付書が、A4三つ折りサイズ程度の複写式から、A4サイズの単票式(1枚ずつ書く用紙)になりました
• 税の名前／用紙に「所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税」と書かれるようになりました(2026年中に払った給与の分は読み替えます。POINT 06で説明します)

用紙の変更について、国税庁は「令和8年版 源泉徴収のあらまし」で、事前に次のように予告していました。

ややこしいのは、新しい様式にも2種類あることです。国税庁が様式を定めた事務運営指針では、給与・退職金などの所得税徴収高計算書について、一般分(毎月納める会社用)と納期特例分(半年ごとに納める会社用)の両方に、「A4版」と「複写式」の様式が定められています。

つまり、しばらくの間は、次の3種類の用紙が手元で混ざる可能性があります。

• 古い複写式／「整理番号」欄がある、これまでの用紙。1回書けば3枚に写ります
• 新しい複写式／「お問い合わせ番号」欄がある複写式の用紙。1回書けば3枚に写ります
• 新しいA4版(単票式)／「お問い合わせ番号」欄がある、A4の1枚もの。複写ではないので、3か所に書きます(POINT 04)

どの用紙かで、書き方と手間が変わります。まず、手元の用紙に「整理番号」と「お問い合わせ番号」のどちらの欄があるか、そして複写式かA4の1枚ものかを確かめてください。

税務署からまとめてもらった古い納付書が、引き出しに残っている会社も多いと思います。筆者が確認した範囲では、年末調整の時期に税務署から届いた源泉所得税の納付書も、「整理番号」欄がある従来の複写式でした。結論から言うと、古い用紙はすぐに使えなくなるわけではありません。

2027年1月からは、天引きした所得税と一緒に防衛特別所得税も納めます。ところが、古い用紙の「納期等の区分」欄には「源泉所得税及び復興特別所得税」と印字されています。この用紙を使ってよいかについて、国税庁はＱ＆Ａで次のように答えています。

印字を二重線で消したり、「防衛特別所得税」と書き足したりする必要はありません。直さずに、そのまま使います。

源泉所得税のほうは「令和10年9月頃まで」と目安の時期が示され、しかも「予定」です。法人税などのほうは「当分の間」で、期限は示されていません。どちらも、今日明日に使えなくなる話ではありません。手元の古い用紙から使っていき、足りなくなったら新しい用紙をもらう、という順番で構いません。

整理番号は、会社ごとに決まった番号でした。そのため「整理番号がわからない」「どこで調べるのか」という悩みがよくありました。新しい「お問い合わせ番号」は、性格が少し違います。国税庁の説明は次のとおりです。

お問い合わせ番号は税務署の側で付けて、用紙に印字する番号です。整理番号のように、自分の会社の番号を調べて書き写すものではありません。法人税・消費税などの納付書に印字がないときの扱いは、次のとおりです。

法人番号は、登記された会社などに1つずつ付いている13桁の番号です。わからないときは、国税庁の法人番号公表サイトで、会社名から調べられます。

国税庁のサイトで公開されている様式のPDFには、印刷したものは使えない旨の透かしが入っています。新しい用紙が必要になったら、所轄の税務署に問い合わせて交付を受けます。毎月納める会社用(一般分)と、半年ごとに納める会社用(納期特例分)は用紙が違うので、どちらが必要かを伝えると話が早く進みます。手元の用紙にお問い合わせ番号が入っていないときも、自己流で埋めずに、税務署に連絡して印字済みの用紙を交付してもらうのが確実です。

納期の特例(POINT 05)を受けていない会社は、給与などを払った月の分を、翌月10日までに納めます。国税庁の説明は次のとおりです。

10日が土日や祝日にあたるときは、休み明けの日が期限です。国税庁の「令和9年分 源泉徴収税額表」には、次のように書かれています。

• 10月に払った分／2026年11月10日(火)まで
• 11月に払った分／2026年12月10日(木)まで
• 12月に払った分(年末調整の月)／2027年1月12日(火)まで(10日が日曜日、11日が成人の日のため)

新しい用紙の欄の場所に番号を付けると、次のようになります。四角の囲みと引き出し線は、国税庁が付けている説明です。

出典：国税庁ホームページ「令和9年分 源泉徴収税額表」(納付書の記載のしかた)を経理AIコンパスが加工して作成(画像をタップすると拡大表示されます)

• ① 納期等の区分／給与などを払った年月です。元号は令和なら「5」。令和8年10月に払った分なら「5 08 10」です
• ② 支払年月日／実際に払った年月日です。年月は①と同じになります。同じ月に2回以上払ったときは、最後に払った日を書きます(例「5 08 10 25」)
• ③ 人員／その月に払った実人員です。給料・賞与など、区分(行)ごとに書きます
• ④ 支給額／払った給料などの総額です
• ⑤ 税額／④から天引き(源泉徴収)した税額の合計です
• ⑥ 本税／「税額」の項の合計です。年末調整の月は、不足税額を足し、超過税額を引きます(POINT 06)
• ⑦ 合計額／頭に「¥」を書き、金額は右詰めで書きます
• ⑧ 年度／右下の小さな欄です。会計年度(4月1日から翌年3月31日まで)を書き、令和8年度は元号「5」と「08」です
• ⑨ 住所・氏名／会社の所在地と名称を書きます

書き漏らしやすい欄について、国税庁は次のように注意しています。

年度は、納める日がどの会計年度に入るかで決まります。令和8年度は2026年4月1日から2027年3月31日までなので、2027年1月や2月に納める分も「508」です。年が明けたからといって「509」にしないよう注意してください。

用紙の左には、払ったものの種類ごとに行が分かれています。払ったものがある行だけ書きます。

• 俸給・給料等／毎月の給料など、通常の給与です
• 賞与(役員賞与を除く。)／従業員の賞与です。役員の賞与は「役員賞与」の行に書きます
• 日雇労務者の賃金／日額表の丙欄で天引きした、日雇いの人の賃金です。人員は延べ人数を書きます
• 退職手当等／退職金などです。国税庁の記入例では、税額が0円の退職金も、人員と支給額を書いています
• 税理士等の報酬／弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士・司法書士などに払った報酬です
• 役員賞与／役員に払った賞与です。支払が確定した年月日を「同上の支払確定年月日」欄に書きます

古い用紙の書き方も、国税庁の同じページに「令和6年以降分」として載っています。欄の並びはほぼ同じで、主に違うのは年度の欄の場所と、元号を書かないことです。国税庁の記入例に番号を付けると、次のとおりです。

出典：国税庁ホームページ「令和8年版 源泉徴収のあらまし」を経理AIコンパスが加工して作成(画像をタップすると拡大表示されます)

• 年度／左上の欄に、2桁で「08」と書きます
• 納期等の区分／「令和」が印刷されているので、元号の数字は書きません。令和8年10月に払った分なら「08 10」です
• 支払年月日／同じく元号は書かず、「08 10 25」のように書きます
• 税務署名・整理番号／古い用紙の記載のしかたでは、この2つも記載漏れに注意する欄に入っています。印字されていないときは書き入れます

個人に払う原稿料や講演料などの報酬から天引きした所得税は、この用紙ではなく「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」という別の用紙で納めます(弁護士・税理士・司法書士などの報酬は、この記事の用紙で納めます)。期限は、給与と同じく翌月10日です。

窓口でA4の1枚ものの納付書を受け取ったら、書き方に注意が必要です。国税庁は次のように説明しています。

A4版の用紙は、1枚のA4に「第1片」「第2片」「第3片」の3つが上下に並んでいます。書く欄は片ごとに少しずつ違います。

出典：国税庁ホームページ「源泉所得税の納付書兼所得税徴収高計算書の様式について(事務運営指針)」別紙3を経理AIコンパスが加工して作成(画像をタップすると拡大表示されます)

• 第1片(領収控)／金融機関などの控えです。住所・氏名と、本税・延滞税・合計額を書きます
• 第2片(領収済通知書)／納付書の本体です。区分ごとの明細、納期等の区分、年度、合計額など、すべての欄を書きます
• 第3片(領収証書)／会社の控え(納税者控)です。区分ごとの明細、納期等の区分、本税・合計額、住所・氏名を書きます。年度の欄はありません

• 切り離さない／3つの片は、切り離さずにそのまま金融機関などに出します(様式の裏面に「切り離さずに納付場所に提出してください」とあります)
• 黒のボールペンで、枠の中に／機械で読み取るので、枠の中に楷書で丁寧に書きます。複写式の用紙は、力を入れて書きます
• 合計額の頭に「¥」／合計額の欄には、金額の頭に必ず「¥」を書きます。金額は右詰めです
• 書き損じたら書き直す／様式の裏面には、合計額について「金額を書き誤ったときは新しい納付書に書き直してください」とあります
• 3か所の金額をそろえる／写し間違えると片ごとに数字が食い違うので、書き終えたら3か所の金額を見比べます
• 2次元コードでは払えない／用紙の左側にある2次元コードは税務署の内部手続用で、読み取って納付することはできません

1つ目は、国税庁の印字ツールです。国税庁のサイトで納付書の種類(給与所得・退職所得等の一般用(毎月納付用)や納期の特例用など)を選び、金額などを入力して、交付を受けたA4の納付書に印刷します。ただし、使える用紙には決まりがあります。

2つ目は、e-Taxでの納付に切り替えることです。e-Taxで「所得税徴収高計算書データ」を送れば、紙の納付書を書かずに、ダイレクト納付(登録した口座からの引き落とし)やインターネットバンキングなどで納められます。

e-Taxを使うには、事前に利用開始の手続が必要です。手順は国税庁の源泉所得税の納税手続のページにまとまっています。A4の用紙で毎月納める会社は、毎月3か所に書くことになります。毎月の納付がある会社ほど、この機会にe-Taxへ切り替える価値があると筆者は考えます。納期の特例で年2回だけなら、印字ツールや手書きでも負担は限られます。

給与の支給人員が常時10人未満の会社は、税務署の承認を受けると、源泉所得税を半年分まとめて納められます。これを納期の特例といいます。納期限は次のとおりです。

• 1月から6月に天引きした分／7月10日まで
• 7月から12月に天引きした分／翌年1月20日まで

今回の年末調整の分は、2027年1月20日(水)が納期限です。国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」の表紙にも、この日付が書かれています。注意したいのは、半年分まとめて納められるものが限られていることです。

原稿料や講演料などの報酬から天引きした分は、納期の特例を受けている会社でも、払った月の翌月10日までに納めます(POINT 03)。

納期特例分の用紙は、一般分と欄の並びが似ていますが、納期等の区分が「自」「至」の2段になり、支払年月日も「最初の日〜最後の日」の形になっています。7月から12月分を1月20日に納める場合を例に、番号を付けました。

出典：国税庁ホームページ「令和9年分 源泉徴収税額表」(納付書の記載のしかた)を経理AIコンパスが加工して作成(画像をタップすると拡大表示されます)

• ① 納期等の区分／期間の最初と最後の支払年月を書きます。7月から12月まで毎月給与を払ったなら、自「5 08 07」・至「5 08 12」です
• ② 支払年月日／期間内に払った最初と最後の支払年月日を書きます。国税庁の例では「5 08 07 25 ～ 12 25」です。期間内に1回だけ払った賞与などは、左側の年月日だけを書きます
• ③ 人員／各月の実人員を6か月分足した数です。毎月3人に給与を払ったなら、3人×6か月で18人です
• ④ 支給額・⑤ 税額／6か月分の合計額を書きます
• ⑥ 年末調整による超過税額／年末調整で戻した税額のうち、実際に精算した金額です(POINT 06)
• ⑦ 本税／税額の合計から⑥を引いた額です(不足税額があれば足します)
• ⑧ 合計額／頭に「¥」を書き、右詰めで書きます
• ⑨ 年度／右下の欄に元号「5」と「08」を書きます。2027年1月に納めても「509」ではありません

人員と支払年月日について、様式に付いている国税庁の説明は次のとおりです。

顧問の税理士などに毎月払った報酬も、「税理士等の報酬」欄に6か月分をまとめて書きます。人員も、月ごとの人数の合計です。「令和8年版 源泉徴収のしかた」の記載例でも、6か月分の給料の人員を「30」、毎月払った税理士報酬の人員を「6」と書いています。

筆者が確認した範囲では、年末調整の時期に税務署から届いた源泉所得税の納付書は、「整理番号」欄がある従来の複写式でした。POINT 02のとおり、この用紙も使えます。古い用紙の納期特例分について、国税庁の設例に番号を付けると次のとおりです(1月から6月分を7月10日に納める例です)。

出典：国税庁ホームページ「令和8年版 源泉徴収のしかた」を経理AIコンパスが加工して作成(画像をタップすると拡大表示されます)

新しい用紙と比べて違うのは、次の欄です。

• 年度／左上の欄に、2桁で「08」と書きます。元号の「5」は付けません
• 納期等の区分／自「08 07」・至「08 12」です。「令和」が印刷されているので、元号の数字は書きません
• 支払年月日／「08 07 25 ～ 12 25」のように書きます
• 税務署名・整理番号／記載漏れに注意する欄です。印字されていないときは書き入れます
• 税の名前／古い用紙は「所得税及び復興特別所得税」です。2026年7月から12月に払った給与の分にはそのまま合うので、POINT 06の読み替えは要りません

人員の数え方(各月の実人員の合計)と、年末調整による超過税額の書き方は、新旧の記載のしかたで同じです。

年末調整をした月の納付書は、いつもの欄に加えて「年末調整による不足税額」「年末調整による超過税額」の欄を使います。納期限は、毎月納める会社と納期の特例の会社で違います。

年末調整で従業員に税金を戻した(還付した)ときは、その金額を「年末調整による超過税額」欄に書き、納める税額から差し引きます。逆に、年末調整で税金を追加で天引きしたときは、「年末調整による不足税額」欄に書きます。国税庁の説明は次のとおりです。

納期の特例の会社の場合、差し引く元になるのは7月から12月までの分の税額です。

注意したいのは、超過税額の欄に書くのは「実際にその月に精算をした金額」だという点です。戻す額の全部ではありません。

国税庁の記入例(毎月納める会社の12月分)では、還付する額が172,174円、12月に天引きした税額が134,282円でした。この場合、超過税額の欄には差し引けた134,282円を書き、納める税額(本税)は0円になります。

出典：国税庁ホームページ「令和8年分 年末調整のしかた」を経理AIコンパスが加工して作成(画像をタップすると拡大表示されます)

差し引けなかった37,892円は、翌年1月に繰り越して精算します。2027年1月の給与からは防衛特別所得税も天引きしますが、繰り越した分の書き方について、国税庁は次のように答えています。

0円の納付書は、金融機関ではなく所轄の税務署に出します。新しい様式の裏面には、次のように書かれています。

また、税務署は、税額がない所得税徴収高計算書の写しに収受日付印(受け付けた日付の印)を押していません。

あとで「いつ出したか」を確かめられるように、郵送した日や窓口に出した日を、社内の記録に残しておくと安心です。

新しい用紙には、「所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税」と書かれています。防衛特別所得税は令和8年度の税制改正でできた税で、2027年1月1日以後に生じる所得から適用されます。2027年1月12日や1月20日に納めるのは、2026年中に払った給与の分なので、まだ防衛特別所得税はかかっていません。国税庁は、新しい用紙をこうした分に使うときの読み方を示しています。

2027年以後に生じる所得(2027年に払う給与など)からは、防衛特別所得税も一緒に天引きし、所得税と合わせて1枚の納付書で納めます。ただし、天引きする合計の税率は変わりません。

納付書に書く税額は、これまでどおりの計算で出した金額です。「防衛特別所得税」の文字を見て、1%を上乗せしないように気を付けてください。