経理の実務手順

2027年4月に始まる新リース会計基準。中小企業は中小指針・中小会計要領に沿って今のリース処理を続けられると国税庁の資料に明記されています。対象外になる会社の条件、未経過リース料の注記、法人税・消費税の扱いを原文で整理しました。

償却資産の申告は毎年1月31日まで。少額減価償却資産の特例で全額を経費にしたパソコンなども、申告の対象です。申告する資産・しない資産の分け方、免税点150万円の考え方、申告しないと最長5年度分さかのぼる仕組みまで、地方税法の条文で整理します。

タイムズカーの免許証画像流出で、親会社のパーク24は氏名や住所の保存に法人税法を挙げたと報じられました。法人税法が7年保存を求める書類の範囲、貸渡簿の2年保存、個人情報の消去ルールを確認し、マイナンバーを含む本人確認書類の見直し方を整理します。

残業が月60時間を超えた部分の割増賃金は5割以上(労働基準法37条)。45時間の一律指導がなくなっても、60時間の線は変わっていません。超えた部分だけが5割になる計算、深夜との重なり、中小企業の猶予終了、給与計算ソフトと36協定の突き合わせ方を経理向けに整理します。

法人税・地方法人税・法人市民税・法人事業税・消費税の勘定科目をまとめて解説。中間納付は仮払法人税等で受け、決算で未払法人税等に振り替える流れを仕訳例で説明します。租税公課に入れてはいけない税金も整理しました。

住民税の特別徴収で退職者が出たときの処理を地方税法の条文から解説。一括徴収の対象は1月1日から4月30日で5月は含まれません。6月から12月は本人の申出が必要です。給与が残額に届かず一括徴収できない場合の扱い、市県民税や特別区民税など自治体ごとの呼び名の違いもまとめました。