まず、定時決定そのものを確認します。日本年金機構は次のように説明しています。

ここで押さえるべきは、「9月から適用」とは「9月分の保険料から新しい等級で計算する」という意味だということです。9月に支給する給与から引く、という意味ではありません。

この2つは、実務ではまったく別のものになります。理由は次の見出しで確認します。

控除のタイミングは、法律に書かれています。

ここで条文の末尾に注目してください。「控除することができる」という書き方になっています。「控除しなければならない」ではありません。

つまり法律は、前月分を引くこと(翌月控除)を認めてはいるものの、それを強制はしていないという建て付けです。そのため実務では、2つの方式が存在します。

あわせて、同条第3項も実務に関わります。「事業主は、前二項の規定によって保険料を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。」——通常は給与明細がこの通知を兼ねます。

ここが、9月改定でもっとも間違えやすい部分です。全員が一律に9月改定になるわけではありません。

まず、随時改定(月額変更届)の要件を確認します。次の3つをすべて満たしたときに該当します。

改定されるのは、変更後の報酬を初めて受けた月から起算して4カ月目です。4月に支払われる給与に変動があったなら7月改定、5月なら8月改定、6月なら9月改定になります。

そして、定時決定との関係について、日本年金機構は次のように示しています。

ここで「算定基礎届の提出後であっても」と書かれている点が実務では重要です。7月に算定基礎届を出したあとで随時改定の要件を満たした場合、あらためて月額変更届を出す必要があります。出し終えたら終わり、ではありません。

そして、算定基礎届の提出対象者について、日本年金機構は次のように定めています。

このうち(3)と(4)は、同じ書き方で提出することになっています。

改定時期と並んで問い合わせが多いのが、退職者の保険料です。前提となるのは資格喪失日の考え方です。

これを退職日ごとに当てはめると、次のようになります。

ここまでは控除の方式に関係なく共通です。問題は、この保険料を最終給与でどう精算するかで、ここは方式によって変わります。

翌月控除で2か月分になる根拠は条文にも書かれています。先ほどの第167条第1項の括弧書き——「被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料」——がこの部分です。

社会保険料は会社と本人が折半で負担します。会社負担分は法定福利費、本人負担分は給与から預かるだけなので預り金で処理するのが基本形です。