今までのルール(旧基準。企業会計基準第13号)では、リースは大きく2つに分かれていました。

新しい基準では、借りる側についてこの2つの区分をやめます。国税庁の資料は、新基準の内容を次のように説明しています。

聞き慣れない言葉が2つ出てきます。

• 使用権資産／借りた物を「一定の期間使える権利」を、資産として載せたもの
• リース負債／これから払うリース料を、負債(借金と同じ扱い)として載せたもの

費用の出し方も変わります。毎月のリース料をそのまま費用にするのではなく、使用権資産の減価償却費と、リース負債にかかる利息に分けて費用にします。今まで費用処理だけで済んでいたオペレーティング・リースも、原則として貸借対照表に載ることになります。

なお、リース事業協会(リース会社の業界団体)の資料によると、期間の短いリースや少額のリースには、今までどおり費用処理できる簡便な扱いが用意されています。

POINT 01の変更は、中小企業にもそのまま及ぶのか。国税庁の資料は、新基準の説明の下に次の注を付けています。

ここに出てくる2つのルールは、どちらも中小企業のための会計の決まりです。

• 中小企業の会計に関する指針(中小指針)／日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会の4団体が作っています
• 中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)／中小指針よりも簡単な会計を想定したルールです。中小企業庁のサイトで公開されています

そして、どちらのルールにも、新基準に合わせたリースの見直しは入っていません。中小指針は2025年9月29日に修正版が公表されましたが、4団体の発表によると、修正は「項番号の修正や関係法令の更新等に伴う所要の変更のみ」です。修正点にリースの項目は挙がっておらず、修正版のリースの項目の参照先には、今も旧基準(企業会計基準第13号)が載っています。

国税庁の資料の書き方は「則った会計処理も可能」です。中小企業が新基準を自分から選んで使うことも妨げられていません。中小会計要領も、「金融商品取引法における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(中略)や中小指針に基づいて計算書類等を作成することを妨げない」と書いています。上場企業などが使う会計の基準(企業会計基準)で決算書を作ってもよい、という意味です。

つまり中小企業は、今までどおりの処理を続けるか、新基準を使うかを選べます。ただし、新基準を選ぶと法人税の申告での調整が増えます(POINT 05)。決める前に顧問の税理士に相談しておくと安心です。

国税庁の資料は「監査対象法人以外」と書いています。どこまでが「中小企業」かは、中小指針の対象の項目に書かれています。

(1)の「金融商品取引法の適用を受ける会社」は、上場企業などが代表例です。(2)の会計監査人は、会社の決算書を監査する公認会計士・監査法人のことです。

会社法は、大会社に会計監査人を置くよう義務付けています(328条など)。大会社の定義は会社法2条6号にあり、次のどちらかに当てはまる株式会社です。

• 最終事業年度の貸借対照表の資本金が5億円以上
• 最終事業年度の貸借対照表の負債の合計が200億円以上

大会社は会計監査人を置くので、中小指針の(2)に当たり、対象から外れます。大会社でなくても、任意で会計監査人を置いている会社や、会計監査人を置いている会社の子会社も対象外です。

中小会計要領も、利用が想定される会社から「金融商品取引法の規制の適用対象会社」と「会社法上の会計監査人設置会社」を除いています。こちらの文言には子会社が挙がっていません。親会社が上場企業や会計監査人を置く会社の場合は、まず親会社の経理部門に、グループとしてどの基準で決算を作るかを確認してください。

なお、株式会社以外について、中小指針は特例有限会社・合名会社・合資会社・合同会社にも中小指針に拠ることを勧めています。中小会計要領も、これらの会社が利用できるとしています。

「続けられる」今の処理とは、どういうものか。中小指針と中小会計要領では、書き方が少し違います。

「所有権移転外ファイナンス・リース」は、リース期間が終わっても物件が自社のものにならないファイナンス・リースです。中小指針が賃貸借の処理を認めているのは、このタイプに限られます。中小指針では、物件が最後に自社のものになる契約(所有権移転ファイナンス・リース)は、売買の処理になります。

一方、中小会計要領は、所有権が移るかどうかで分けていません。リース取引について、賃貸借と売買のどちらの処理も認める書き方です。

毎月のリース料を費用にする賃貸借の処理では、仕訳は次のようになります。たとえば、コピー機を月額22,000円(税込・消費税10%)でリースし、税抜経理をしている場合です。

未経過リース料は、決算日の時点でまだ払っていない残りのリース料の合計です。たとえば、月額2万円・60回払いの契約で、決算日までに24回払っていれば、残りは36回です。未経過リース料は36回×2万円=72万円になります。

中小指針には、決算書の注記(個別注記表)の書き方の例も載っています。

前期の決算書にこの注記があれば、その会社は賃貸借の処理をしています。新基準が始まっても、この書き方を変える必要はありません。

会社法の決算書のルール(会社計算規則98条2項1号)では、公開会社でなく、会計監査人も置いていない株式会社は、「リースに関する注記」を省略できます。公開会社でない会社とは、すべての株式について、譲渡に会社の承認が必要だと定款で決めている会社です。中小企業の多くはこの形です。

未経過リース料の注記を求めているのは中小指針で、それも重要性がなければ省略できます。中小会計要領は、金額的に重要性があるものについて注記が「望ましい」という書き方です。そのため、賃貸借の処理をしていても、決算書にこの注記がないことがあります。注記がないからといって、売買の処理をしているとは限りません。

新基準に合わせて、令和7年度の税制改正でリースの税金のルールも見直されました。ただし、リース事業協会の資料は「新リース会計基準を適用しない中小企業等は、税制改正の影響は原則ありません」と整理しています。ここでは、その理由を条文で確かめます。

実は法人税法では、途中で解約できず、物件の代金をほぼ全額払う契約を「リース取引」と呼び、所有権が移らないものも含めてすべて「売買」として扱います(法人税法64条の2)。会計でいうファイナンス・リースにあたる契約です。中小指針にも「法人税法上は、すべての所有権移転外リース取引は売買として取り扱われる」と書かれています。

オペレーティング・リースは、この「リース取引」に入りません。後で説明する法人税法53条で扱います。

ファイナンス・リースが売買として扱われるのに、毎月のリース料を経費にする処理で問題にならないのは、法人税法施行令に次の規定があるからです。

つまり、リース料として経費にした金額は、法人税では減価償却費として処理したものとして扱われます。リース事業協会の資料によると、令和7年度の改正で、この規定の「賃借料」という言葉が「賃借料その他当該リース資産を賃借するために支出した費用」に広げられました。

ただし、扱いはあくまで「減価償却費」なので、法人税で経費にできる上限(償却限度額)があります。所有権移転外のリースでは、リース料の総額をリース期間で均等に割った額が上限です(リース期間定額法)。毎月同じ額を払う一般的な契約なら、経費にしたリース料と上限が一致するので、申告での調整はいりません。

一方、初回の支払いが多い、ボーナス月に上乗せがあるなど、支払額が毎期一定でない契約では、経費にした額と上限がずれるため、申告で調整が必要になります。中小会計要領の手引きも、この点を注意点として挙げています。また、物件が最後に自社のものになる契約は、税務では自社で買った資産と同じ方法で償却します(国税庁の資料)。そのため、賃貸借の処理をすると調整が必要になることがあります。

令和7年度の改正では、法人税法53条が新しく作られました。リース取引に当たらない賃貸借(オペレーティング・リースなど)で支払う金額は、その事業年度に債務が確定した分を損金(税金の計算上の経費)にする、という規定です。

新基準を使う会社は、会計では使用権資産の減価償却費と利息を費用にします。それでも税金の計算では、今までどおり支払う賃借料で考える、という意味の規定です。リース事業協会の資料は、新基準を使う会社がオペレーティング・リースを借りる場合、基本的に申告での調整が必要になるとしています。中小企業が新基準を選ぶ場合の注意点は、ここです。

消費税では、法人税で売買として扱うリース(ファイナンス・リース)は、物を受け取ったときにリース料の総額分をまとめて控除するのが原則です。オペレーティング・リースは、もともと毎月の支払いごとに控除します。ファイナンス・リースについては、消費税法基本通達に、賃貸借の処理をしている会社向けの例外が書かれています。

所有権移転外のリースで毎月のリース料を経費にしている会社は、消費税も毎月の支払い分ずつ控除する方法をとれます。

中小企業は、2027年4月に向けて処理を変える必要はありません。それでも、次の点は今のうちに確かめておくと、決算や問い合わせのときに慌てずに済みます。

リースの契約書は、取引の書類として法人税法で7年、会社法で10年(株式会社は432条、合同会社などは615条)保存する書類です。契約の一覧を作るときに、契約書の保管場所もあわせて確かめておくと安心です。