「消費税が変わる＝レジを買い替える」ではありません。いま使っているレジの種類によって、必要な作業はまるで違います。まずはここを切り分けてください。

• クラウド型のPOSレジ・タブレットレジ → 多くの場合、税率設定の数値を変えるだけ。メーカー側が自動でアップデートを配信するケースもあり、買い替えは通常不要
• 据置型のレジで、メーカーのサポートが続いているもの → 設定変更または業者による改修で対応できることが多い。ただし訪問の予約が必要になる
• 古い機械式・電子式のレジ（いわゆるガチャレジ） → 税率区分を増やせない機種があり、買い替えが必要になる可能性がある。ここが本当に急ぐべき層
• サポートがすでに終了している機種 → 改修を受けられない場合があるため、早めにメーカーへ確認が必要

最初にやるべきことは、レジを買うことではなく、メーカーまたは購入した販売店に「この機種は税率変更に対応できますか」と1本問い合わせることです。これだけで、必要な予算が数十万円変わることがあります。

ここは2026年9月15日に前提が変わった部分です。もともと本記事は「支援策の中身が分からないので発注を待つ」という結論でしたが、その理由がなくなりました。

同日、中小企業庁が「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度）」を公表しました。使われるのは「デジタル化・AI導入補助金」（正式名称は中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金。旧・IT導入補助金）です。

支援は2つの類型に分かれています。自分の店がどちらに当たるかで、対象になる経費が変わります。

• スマートレジ類型／従来型のレジから、スマートレジ（タブレットやスマートフォンなどの汎用端末に入れて使うレジ）へ切り替える場合
• POSレジ類型／いま使っているPOSレジ等を改修して、新しい税率に対応させる場合

補助率と上限額は、中小企業庁の資料に次のように示されています。ソフトウェアは、対象となる機能（「会計」「受発注」「決済」）が1つなら50万円まで、2つ以上なら350万円までが上限です。補助率は50万円以下の部分が3/4（小規模事業者は4/5）、50万円を超え350万円までの部分が2/3とされています。

• ソフトウェア／レジシステムの購入費・クラウド利用料、受発注システム・請求書管理システムの改修費など　→　1機能なら〜50万円、2機能以上なら〜350万円
• 役務／導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート　→　ソフトウェアと同じ枠で扱われます
• ハードウェア／スマートレジ類型はPC・タブレット購入費、POSレジ類型はレジ購入費　→　いずれも〜20万円・補助率1/2

資料には、補助額の目安として「中小企業者 最大350万円(3/4補助)」「小規模事業者 最大350万円(4/5補助)」と示されています。中堅企業も一部対象とされており、小規模事業者だけの制度ではありません。

注意したいのは、ハードウェアだけ補助率も上限額も別枠だという点です。レジ本体やタブレットの購入費は20万円・1/2までしか出ません。金額が大きくなるのはソフトウェアと役務のほうなので、「レジ本体でいくら戻るか」だけを見て判断しないでください。

スケジュールは、中小企業庁の資料で次のように示されています。ただし、どちらにも「調整中」と付記されています。

• 対象期間／2026年9月15日 〜 2027年3月（調整中）
• 申請受付期間／2027年1月 〜 2027年3月（調整中）

制度の詳細は、公的機関のページで直接確認できます。

• 中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度）」（2026年9月15日公表）
• 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金（消費税率引き下げ対策）」（PDF／補助率・上限額・スケジュールの原典）
• デジタル化・AI導入補助金 事務局「スマートレジ導入支援」（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

では、いま何をすればいいのか。順番はこうです。

• 1. 自店のレジが対応可能かをメーカーに確認する（費用はかかりません。POINT01の切り分けが先です）
• 2. 検討している製品が、事務局に登録されているかを確認する（ここを外すと補助の対象になりません）
• 3. 改修費・役務費は複数社から見積もりを取る（1社だけだと、あとで足りなくなる場合があります）
• 4. 契約・納品・支払いの書類をすべて保管する（事後申請のため、これが申請書類そのものになります）
• 避けたいこと／「補助金が出るので今すぐ契約を」という営業に押され、登録製品かどうかを確認しないまま契約してしまうこと

レジを改修した場合、その費用をその年の経費（修繕費）にできるのか、資産として何年かに分けて償却するのか（資本的支出）。ここは金額が大きくなるほど利益に響きます。

国税庁のタックスアンサーNo.5402「修繕費とならないものの判定」では、次のように整理されています。

• 修繕費になる → 固定資産の維持管理や原状回復のために要した費用
• 資本的支出になる → 使用可能期間を延ばすもの、または価値を増加させるもの

とはいえ、実際には「これは維持なのか価値の増加なのか」で迷う場面がほとんどです。そのために、金額で割り切ってよい基準が用意されています。

レジの税率設定を変更してもらうだけの作業であれば、機能が増えるわけではなく、金額も上記の範囲に収まることが多いため、修繕費として処理できるケースが多いと考えられます。

レジの発注と並行して、お金をかけずに今すぐ始められる準備があります。むしろこちらのほうが、対応漏れが起きやすい部分です。

それが商品マスタ（商品ごとの税率設定）の棚卸しです。レジの機械が対応できても、どの商品を1%にするかの設定は、結局お店側が決めなければなりません。

• 取扱商品のうち、どれが飲食料品でどれが違うかを一覧にする（酒類は対象外である点に注意）
• 飲食店なら、店内飲食・持ち帰り・出前のどれに当たるかを売上区分ごとに整理する
• レジ前の菓子や瓶詰めソースなど、物販として売っているものを洗い出す（飲食店でも1%側になり得ます）
• 自販機・売店・イートインなど、同じ店舗内で判定が分かれる場所を確認する

なお、店内飲食と持ち帰りの区分ルールそのものは、いまの軽減税率で使われている基準と同じになる見通しです。判定に迷いやすい「飲食設備とは何か」「出前とケータリングの違い」については、別記事で国税庁のQ&Aをもとに詳しく整理しています。

「レジさえ直せば終わり」と思われがちですが、税率の設定はお店のあちこちに散らばっています。ひとつでも古い設定が残っていると、そこから誤った金額が出続けます。

• 会計ソフト → 仕訳を入力するときの税区分。クラウド型なら自動更新されることが多い
• 請求書・納品書の発行システム → 得意先へ出す書類の税率。インボイスの記載要件にも関わる
• ECサイト・ネットショップ → 商品ごとの税率設定と、表示価格の見直し
• 券売機・セルフレジ・自動釣銭機 → レジ本体とは別に改修が必要な場合がある
• 価格表・メニュー表・POP → 税込表示をしている場合、印刷物の差し替えが発生する
• 受発注システム・卸先との取引データ → 取引先側の対応時期とすり合わせが必要

なお、これらの対応にかかる費用そのものと、納税額がどう変わるかは別の話です。特に飲食店は、売上が10%のままで食材の仕入だけが1%になるため、納める消費税が増える方向に動きます。改修費用の予算だけでなく、納税資金の見通しもあわせて立てておいてください。

報道では「0%にするとレジの改修が間に合わない」という説明が中心でした。ニュースで「レジに0が入力できない」という話を聞いた方も多いと思います。

ただ、これを聞いて「レジには非課税のボタンがあるのに、なぜ0%だけできないのか」と疑問に思った方もいるはずです。もっともな疑問です。実際、この点は政府の説明への批判としても取り上げられました。

そこで、政府の会議に提出された経済産業省の資料そのものを確認しました。すると、単なるシステムの都合ではなく、消費税の根幹に関わる理由が書かれていました。

ここで鍵になるのが、「非課税」と「0%課税」はまったく別物だという点です。どちらも消費税額は0円ですが、仕入税額控除の扱いが正反対になります。

この違いが、事業者にとって何を意味するか。同じ「税額ゼロ」でも、手元に残るお金が変わります。

• 0%課税として扱われる場合 → 売上の税は0円。それでも食材の仕入で払った消費税は控除できるため、差し引きで還付になり得る
• 非課税として扱われる場合 → 売上の税は0円。しかし仕入で払った消費税を控除できず、そのままコストになる（いわゆる損税）

改修に必要な期間として資料に示されているのは、次の見通しです。

• 0%対応 → 大規模改修の想定で最大10か月〜1年程度（影響調査・システム改修・テスト・店舗導入の合計）
• 1%への引下げ → 「0%の特殊性」に関する影響調査・改修・テストが不要になるため、制度の詳細公表後5〜6か月程度に短縮できるとのシステムメーカーの見解

なお、仮に将来ふたたび0%案が議論される場合も、それが「非課税」なのか「0%課税」なのかによって、事業者の損益は正反対になります。税率の数字だけを見ていては判断できません。報道で税率が話題になったときは、あわせて「仕入税額控除はどうなるのか」を確認する——これが経理側の見方です。