報道によれば、今回の引き下げは現在の軽減税率（8%）の対象品目を、そのまま1%に置き換える案です。対象の範囲を新しく作り直すのではなく、すでにある線引きを使って税率だけを下げるという発想です。

そして現行の軽減税率では、外食と酒類は最初から対象外とされています。消費税法では、軽減税率の対象にならないものとして次の2つが定められています。

つまり、法律上「外食」とはお店の種類ではなく、飲食させる設備がある場所で食べさせるという行為を指しています。ここを取り違えると、判定を間違えます。

判定の鍵になる「飲食設備」について、国税庁はかなり広い範囲を示しています。消費税法基本通達5-9-7では、飲食設備とは「テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備」とされ、その規模や目的を問わないと明記されています。

国税庁のQ&A（個別事例編）で示されている具体例を見ると、範囲の広さがわかります。

• カウンターだけの立食形式の店 → 飲食設備に該当。店内飲食は軽減税率の対象外
• スーパーの休憩スペース → 飲食に使えるなら飲食設備に該当
• フードコートのテーブル・椅子 → 自社の設備でなくても、設備設置者との合意等があれば該当
• 社員食堂 → 飲食設備で食べさせているため該当
• 屋台（テーブル・椅子を置いている場合） → 該当

逆に、飲食設備に該当しないとされているものもあります。ここが持ち帰り扱いになる分かれ目です。

• 従業員専用のバックヤード → 顧客が飲食に用いないことが明らかなため該当しない
• トイレ、サッカー台（袋詰め台） → 同上
• 公園の公共ベンチ → 特段の使用許可がなく誰でも自由に使える場合は該当しない
• 「飲食はお控えください」と掲示し、実態として飲食させていない休憩スペース → 該当しない

店内飲食か持ち帰りかは、いつ判定するのか。基本通達5-9-10では、飲食料品の提供等を行った時点で、顧客への意思確認などにより判定するとされています。

これは実務上、非常に重要な意味を持ちます。国税庁のQ&Aには、判定が固定される例が具体的に示されています。

• 飲食店で食べ残しを折り詰めで持ち帰る → その場で飲食するために提供されたものなので、提供時点で「食事の提供」に確定。あとで持ち帰っても軽減税率にはならない
• 回転寿司で食べた寿司をパック詰めして持ち帰る → 店内で食べる寿司と区別せず提供したものは、同じく提供時点で確定。ただし最初から持ち帰り用として注文しパック詰めで販売したものは軽減税率の対象
• ハンバーガーとドリンクのセット商品で、ドリンクだけ店内で飲む → セットは一の商品なので、全体が「食事の提供」。ハンバーガーを持ち帰っても軽減税率にはならない

では意思確認は、全員に一人ずつ聞かなければいけないのか。ここは実務に配慮した扱いが示されています。

デリバリーが当たり前になった今、ここは多くの飲食店に関係します。出前・宅配と、ケータリング・出張料理は、消費税では扱いが正反対です。

飲食店にとっては、デリバリー比率が高いほど売上に占める1%部分が増えることを意味します。店内飲食中心の店と、宅配中心の店では、影響がまったく違ってきます。

意外に見落とされるのが、飲食店の中にも「軽減税率の対象になる売上」があるという点です。国税庁のQ&Aから、店内で税率が分かれる例を拾ってみます。

• 飲食店のレジ前で売っている菓子 → 単に飲食料品を販売しているだけなので軽減税率の対象（1%側）
• ラーメン店で缶・ペットボトルをそのまま提供 → 店内で飲食させるものとして提供しているので対象外（10%）
• 映画館の売店での販売 → 単なる店頭販売なら対象。ただし売店のそばにテーブル・椅子を置いてその場で飲食させるなら対象外
• ホテル客室の冷蔵庫内の飲料（酒類を除く） → 単に販売するものなので対象
• 遊園地の売店で買って園内を食べ歩く → 売店の管理が及ばないベンチ等は飲食設備でないため対象。ただし売店の管理が及ぶテーブル・椅子で飲食させるなら対象外
• 列車内の移動ワゴン販売 → 原則対象。ただし座席にメニューを設置して注文に応じる場合や事前予約による提供は対象外

店内飲食中心の飲食店にとって、この改正は二つの方向から圧力がかかる形になります。

納税額がどう動くか、簡易課税を選ぶべきかどうかは、業態によって結論が正反対になります。この点は前回の記事で計算例つきで整理しました。自社がどちら側になるかは、そちらで確認してください。