ソフトウェアの費用を考えるとき、いちばん最初に確認するのは金額ではありません。「そのソフトウェアは自社のものになるのか、それとも使わせてもらっているだけなのか」です。ここで処理がまったく変わります。

• クラウド型(SaaS)= 使う権利を買っている: freee・マネーフォワード、Microsoft 365、Zoom、ChatGPTなど。契約をやめれば使えなくなります。自社の資産にはならないので、金額に関係なく支払った期の経費です
• 買い切り型・受託開発 = 自分のものになる: パッケージソフトを購入した、自社専用のシステムを作ってもらった、というケース。ソフトウェアという「無形固定資産」として資産計上の対象になります

以下のPOINT 02からは、「買い切り型・受託開発」つまり資産になりうるケースの話に絞って進めます。

買い切りのソフトウェアを取得したとき、金額によって選べる処理が変わります。下の順に判定していくと迷いません。

• 10万円未満 → その年に全額経費: 少額の減価償却資産として、事業に使い始めた年に取得価額の全額を経費にできます。科目は消耗品費やソフトウェア費など
• 20万円未満 → 一括償却資産(3年均等)も選べる: 取得価額の合計額を3年間で均等に償却する方法を選択できます。10万円以上20万円未満のときの選択肢です
• 40万円未満 → 中小企業者等なら全額経費にできる特例: 青色申告の中小企業者等であれば、取得時に全額損金にできる特例があります。令和8年(2026年)4月1日以後に取得した資産から、上限が30万円未満→40万円未満に引き上げられました。ただし1事業年度で合計300万円までという上限は据え置きです
• 40万円以上 → 資産計上して5年で償却: 無形固定資産「ソフトウェア」として計上し、原則として耐用年数5年で償却します

ここが実務で最もつまずくところです。システムを導入すると、請求書にはソフトウェア本体だけでなく、初期設定費・導入支援費・カスタマイズ費・データ移行費などが並びます。「本体は資産、作業料は経費」と分けたくなりますが、原則としてこれらは資産に含めます。

国税庁のタックスアンサーでは、購入したソフトウェアの取得価額は「購入の代価＋購入に要した費用の額＋事業の用に供するために直接要した費用の額」とされ、注記として導入に必要な設定作業および仕様合わせの修正作業費用は資産計上の対象になると明記されています。

• 含める: ソフトウェア本体の代金、導入時の設定作業費、自社仕様に合わせる修正作業費、事業で使い始めるために直接かかった費用
• 含めなくてよい: 製作計画の変更による不良品の費用、将来の収益獲得につながらない研究開発費、製作費のおおむね3%以内の間接費・付随費用

導入した後に発生する修正費用は、内容によって経費(修繕費)か資産(資本的支出)かが分かれます。法人税基本通達7-8-6の2「ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費」では、次のように区分されています。

• 修繕費になる: プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等にあたるもの(いわゆるバグ修正や、動かなくなった部分を元に戻す作業)
• 資本的支出になる: 新たな機能の追加、機能の向上等にあたるもの(できることが増える改良)。また、既存ソフトやパッケージソフトの仕様を大幅に変更する費用も資本的支出になります

デジタル化・AI導入補助金などを使ってシステムを導入した会社が、いちばん驚くのがこれです。受け取った補助金は「収入」として課税対象になります。

しかも、システム本体は資産計上して5年かけて少しずつ経費になるのに対し、補助金は受け取った年に一括で収入になります。つまり収入だけが先に立ち、経費は後から少しずつという状態になり、補助金をもらった年の利益が大きく膨らんで税金が増えてしまいます。

この「もらった年だけ利益が膨らむ」問題をならすための制度が圧縮記帳です。国庫補助金等で固定資産を取得した場合、補助金に相当する額だけ資産の帳簿価額を減らし(圧縮し)、その分を経費として計上することで、補助金による利益の急増を抑えられます。

• 税金が免除されるわけではなく、先送り(繰り延べ)される制度です。帳簿価額を下げた分、翌年以降の減価償却費は小さくなります
• 適用には要件と申告書への記載が必要です。決算のときに「やっておけばよかった」では間に合わないことがあります
• 補助金の交付決定と資産の取得が期をまたぐ場合の扱いなど、実務では判断が細かくなります