インボイス制度 “フェーズ2” 目前！免税事業者の備え完全ロードマップ

2026年10月からのインボイス制度

2026年10月、インボイス制度はフェーズ2に入り、免税事業者からの仕入に対する控除率は80% → 50%に縮小します。本記事では「登録／非登録」判断から業務フロー刷新まで7ステップで解説。読了後に“やること・費用・期限”が明確になることを目指します。

インボイス制度の経過措置：控除率はこう変わる

“免税事業者さん”との取引コストは二段階で跳ね上がるため、特にマージンの薄い卸売・システム下請け業は要注意です。

準備① 取引条件＆契約条項の総チェック

• 単価再計算 — 50%控除で粗利▲3万のケース。
  例：税込110万仕入 → 控除 8→5万（負担＋3万）。
• 契約書／発注書 — 「消費税相当額は価格に含む」条項、インボイス不備時の価格調整条項を挿入。
• 請求書フォーマット — 必須6項目＋税区分欄を確認。後日登録切替に備える。

ちなみに、価格について免税事業者を理由に値下げされるようなら、下請法や独占禁止法違反となる可能性があります。納得できない値下げ交渉は反対してもいいと思います。ただ…それが出来るかというのは難しいですよね…。

準備② 登録判断を“数字”で可視化

小規模事業者は2割特例（売上で預かった消費税×20%）で納税負担を抑えられます。“損益ライン”を確認してみましょう。数円ズレますが、税込売上×0.01818（1.818%)で２割特例の場合の消費税の納税額が計算できます。

※この特例は令和８年９月３０日が属する申告分までなので、フェーズ２以降と共に終了してしまいます…。２割特例適用可否フローチャート　国税庁

売上の約1.8%を税金で持っていかれるというのをどう考えるかだね

リアルケース — 制作会社A社のビフォー／アフター

実行タイムライン — フェーズ2までのロードマップ（目安）

時期の目安	実施内容
2024年夏頃（7〜9月）	取引先リストの作成、登録有無のヒアリング
2024年秋〜冬頃（10〜12月）	単価見直し・契約条項の確認、請求書フォーマットの調整
2025年初頭（1〜3月）	会計DXやOCR導入、試験的な運用の開始
2025年夏頃（7〜9月）	2割特例・補助金申請、登録/非登録の最終判断
2026年夏〜秋（7〜9月）	最終確認と運用チェック → フェーズ2（2026年10月〜）の本格スタート準備

ペースの目安になれば良いかなと思うよ

6. 準備③ ワークフローを“インボイス前提”に再設計

• 📑クラウド会計＋OCR — 紙請求→自動仕訳で入力80%削減
• ⚠️例外管理 — 未登録先フラグ→値下げ交渉 or 登録促進
• 💰補助金 — IT導入補助金〈インボイス枠〉最大2/3、小規模持続化＋50万円
• ✅チェックリスト — 異常値・番号抜けを月次点検

7. よくある Q&A

インボイス制度まとめ

— “半減ショック”に備える今年が勝負

• 🔻2026/10：控除50% → 対応遅れは粗利直撃
• 🔄単価見直し・登録判断・業務DXを2025年度内に完了
• 🚀 税額試算→取引先ヒアリング→補助金申請 の3ステップで速攻着手

繰り返しになりますが、税金が絡む試算は税理士等の専門家に依頼することをおススメします。