「一式」の請求書は、判定の土俵に上がれません
内訳がないと、使えるはずの基準が使えない
まとめて書いてもらうほうが親切、とは限りません
- 「一式」でまとめられると、工事ごとの判定ができず、区分の余地がなくなります
- 内訳が分かれていれば、20万円未満の工事を修繕費として判定できる余地が残ります
- 消費税では、内容が不明だと仕入税額控除の要件を満たさないおそれがあります
- 一括記載は税率や非課税のものが混ざったままになり、処理を誤るもとになります
金額の大きい支出は、その全額をその年の経費にできるとは限りません。10万円以上のものは原則として減価償却の対象となり、耐用年数にわたって少しずつ経費にしていきます。
ここで効いてくるのが修繕費との区分です。同じ工事でも、建物の価値を高めたり使用できる期間を延ばしたりするもの(資本的支出)は減価償却になりますが、元の状態に戻すための修理は修繕費として、支出した年の経費として扱われます。
① 一つの修理や改良などの金額が20万円未満の場合
② おおむね3年以内の周期で行われることが明らかな修理・改良の場合
また区分が明らかでない場合には、支出した金額が60万円未満のとき、またはその固定資産の前事業年度終了時の取得価額のおおむね10%相当額以下のときは、修繕費とすることができるとされています。
ところが請求書が「リフォーム工事一式 1,100,000円」となっていると、一つの工事が110万円だったとしか読めません。中に20万円未満の修理が含まれていたとしても、それを取り出せないのです。内訳がないというだけで、この基準による判定ができなくなります。
最終的にはどちらも経費になるので、税額の総額が変わるわけではありません。ただし経費にできる時期が先延ばしになることがあります。お金は先に出ていくため、資金繰りの面では不利になりやすいと言えます。
店舗のリフォームを110万円(税込)で行ったとします。
- リフォーム工事一式 1,100,000円 → 内訳が不明なため、工事ごとに区分して判定することができません。全体を一つの支出として扱わざるを得なくなります
- 壁紙の張替え(原状回復) … 修繕費にあたるかを個別に判定できる
- 傷んだ床の補修 … 修繕費にあたるかを個別に判定できる
- 新しい設備の設置 … 資本的支出と判定される可能性が高い
- 間取りの変更工事 … 資本的支出と判定される可能性が高い
内訳が分かれていれば、上の2つについて修繕費にあたるかどうかを個別に検討できます。検討の結果として修繕費と判定されれば、その分は支出した年の経費として扱われることになります。一式の場合は、この検討自体ができません。
内訳がなければ判定の土俵にすら上がれない、というのがここでの話です。判定そのものは、工事の内容にもとづいて顧問税理士にご確認ください。
あとから請求書を書き直してもらうより、手元にある資料を捨てないほうが早い場面は少なくありません。
減価償却は「判定できる範囲が狭まる」という話でしたが、消費税では控除の要件そのものに関わってきます。
仕入税額控除を受けるには帳簿と請求書等の保存が必要で、帳簿に書くべき事項は消費税法30条8項に定められています。
- イ／課税仕入れの相手方の氏名又は名称
- ロ／課税仕入れを行った年月日
- ハ／課税仕入れに係る資産又は役務の内容(軽減対象の場合はその旨も)
- ニ／課税仕入れに係る支払対価の額
減価償却の話は「経費にできる時期が遅れる」でしたが、こちらは控除を受けられないまま終わるおそれがあるという違いがあります。金額が大きい取引ほど、影響も大きくなります。
ただし減価償却の区分(POINT 01)は、消費税の課税方式にかかわらず影響します。所得税・法人税の計算に関わる話だからです。
なお、インボイス制度における記載事項や免税事業者からの仕入れの経過措置については、インボイス制度の解説記事で整理しています。
一括記載でとくに間違いが起きやすいのが車の購入です。支払総額の中に、消費税がかからないものが複数混ざっているためです。
- 車両本体・オプション・整備費用／課税(10%)
- 自賠責保険料／非課税。保険料は消費税法上の非課税取引です
- 印紙代／非課税。印紙の売渡し場所における譲渡は非課税とされています
- 自動車重量税・自動車税／不課税。税金の納付は対価のやり取りではありません
- 登録などの法定費用／法令にもとづく手数料は非課税とされるものがあります
非課税／本来は課税対象だが、政策的な配慮などから課税しないと法律が定めたもの。保険料や印紙の譲渡がこれにあたります。
不課税／そもそも課税の対象にならないもの。税金の納付は対価のやり取りではないため、こちらです。
どちらも消費税はかかりませんが、課税売上割合の計算では扱いが変わるため、帳簿上は区別して記録します。
これらが「車両代金 一式 ○○円(消費税10%)」とまとめられていると、本来は消費税がかからない部分にまで10%を計上してしまいます。処理としては誤りです。
軽減税率の対象品目の考え方については、対象品目の判定基準を整理した記事で解説しています。
とはいえ、取引先に細かい内訳を求めるのは気が引けるという方もいます。実際、嫌がられることもあります。
- 見積もりの段階で頼む／請求書を書き直してもらうより、最初から内訳のある見積書をもらうほうが相手の負担も軽くなります
- 見積書を捨てない／請求書が一式でも、内訳のある見積書が残っていれば内容を確認できます
- 理由を伝える／「経理の処理で内訳が必要なので」と一言添えるだけで、対応が変わることがあります
- 金額の大きいものだけ頼む／すべてに求める必要はありません。車・工事・設備など、金額が大きいものに絞れば十分です
内訳のある書類を渡しておけば、この往復がなくなります。自分の手間も減るという点で、内訳を頼む価値があります。
とくに税率の異なるものや、消費税のかからないものを含む請求では、区分して記載することが求められます。相手のためだけでなく、自社の売上の計上を正しくするためにも必要です。
→ 区分の余地がなくなる
→ 控除を受けられないおそれ
→ 書き直しより相手も楽
「細かいのはいいので」の一言が、本来できたはずの判定の機会を失わせていることがあります。すべての取引で内訳を求める必要はありません。車・工事・設備など金額の大きいものだけ、見積もりの段階で頼んでおく。それだけで、判断できることの幅が変わります。
「この工事は修繕費になるのか」「請求書の内訳をどう分けて入力するか」——金額が大きい取引ほど、判断に迷う場面が増えます。税理士事務所での実務経験をもとに、記帳の考え方や経理の整理についてお答えしています。
※個別の税額計算や申告書の作成は税理士業務のため承っておりません。記帳の考え方についてのご相談を承っています。
