国税庁は、送付の対象になる法人に、期限に合わせて中間申告の申告書や納付書を送っています。前の期をe-Taxで申告した法人には、e-Taxのメッセージボックス(e-Taxの中で税務署からの通知を受け取る場所)に「お知らせ」を送っています。2026年11月5日、このうち11月が期限の法人への送付が遅れていると発表しました。

ここでいう「中間申告書等」は、法人税・地方法人税の予定申告書、消費税・地方消費税の中間申告書、そして納付書のことです。いちばん多いのは3月決算の会社です。4月から9月までの半年分の中間申告の期限が、11月30日だからです。

消費税の中間申告が年3回・年11回の会社は、3月決算でなくても、11月が期限の回があります。消費税の中間申告の期限は、対象になる期間の末日の翌日から2か月以内です(タックスアンサーNo.6609)。たとえば12月決算で年3回の会社なら、7月〜9月分の期限が11月30日です。

お知らせには、遅れの理由も、期限を延ばすという記載もありません。期限はいつもどおりと考えて準備しておくのが安全です。届くのを待つあいだに、POINT 04で納める額を確かめ、POINT 05の方法で払えるかを見ておきましょう。

今回の遅れとは別に、法人税の中間申告の納付書が、毎回届かない会社があります。国税庁は令和6年5月から、一部の法人への納付書の事前送付をやめています。

まとめると、次のどれかに当てはまる会社には、法人税の中間申告の納付書が届きません。

• e-Taxで申告している会社／前の期の法人税の確定申告をe-Taxで出した会社
• e-Taxでの申告が義務の会社／法律でe-Taxでの申告が義務になっている会社
• 納付書を使わずに納めた会社／ダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカード・スマホアプリ・コンビニ(QRコード)などで納めた会社

ややこしいのは消費税です。消費税の中間申告書と納付書は、e-Taxでの申告が義務の会社を除いて、当分の間は送り続けるとされています。消費税は申告書と納付書が一体の用紙です。そのため、国税庁自身が次のように注意を呼びかけています。

消費税の書類が届いたことで「中間申告の書類はそろった」と思い込むと、法人税の分を納め忘れます。今回は消費税の書類も遅れていますが、届いたあとも同じ注意が必要です。

前の期の法人税をe-Taxで申告した会社には、予定申告書の用紙そのものも送られません(国税庁「予定(中間)申告書用紙の送付に係るお知らせ」)。かわりに、e-Taxのメッセージボックスに「法人税予定申告のお知らせ」が届きます。

e-Taxソフトを使っていれば、このお知らせから、法人名や納める税額が最初から入った予定申告書の作成画面に進めます。e-Taxにメールアドレスを登録しておくと、お知らせが届いたときに「税務署からのお知らせ」メールが来ます。今回は、このお知らせ自体が11月9日頃にずれ込む予定です。

前の期の税額が少ない会社には、そもそも中間申告がありません(POINT 04で説明します)。書類が届かないのが当然の会社もあるので、まずは自社が中間申告の対象かを確かめます。

法人税の中間申告の期限は、事業年度が始まってから6か月を過ぎた日から2か月以内です(法人税法71条)。消費税も、半年分の中間申告なら、その6か月の末日の翌日から2か月以内です(消費税法42条)。3月決算の会社なら、どちらも2026年11月30日(月)です。

税金を納める期限も、申告書を出す期限と同じ日です(法人税法76条・消費税法48条)。書類が届くかどうかで、この日は変わりません。

法人税法には、中間申告書を期限までに出さなかったときの決まりがあります。

つまり、申告書を出さなくても、法律上は期限の日に前の期の実績で計算した中間申告書を出したことになります。地方法人税(地方法人税法18条)と消費税(消費税法44条)にも、同じ決まりがあります。

みなされるのは、申告書を出したことだけです。税金が自動で引き落とされるわけではありません。期限までに納めないと、延滞税がかかります。タックスアンサーNo.6609は、消費税について次のように書いています。

法人税も同じです。国税庁の「国税の納付手続」のページは、「納税が納期限に遅れますと、法定納期限の翌日から納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります」としています。

中間申告には、前の期の実績で計算する方法のほかに、半年で区切って決算をする仮決算の方法があります。今期の業績が落ちている会社は、仮決算のほうが納める額が少なくなることがあります。

ただし、期限までに申告書を出さなければ前の期の実績で出したことになるので、仮決算の申告書を後から出すことはできません。消費税について、No.6609は次のように書いています。

法人税も、先ほどの73条のとおり、期限を過ぎると前の期の実績で出したことになります。さらに、仮決算で計算した税額が前の期の実績による額を超えるときや、前の期の実績による額が10万円以下のときは、仮決算の申告書は出せません(法人税法72条1項ただし書)。仮決算にするなら、用紙を待たずに、顧問の税理士と早めに準備を始めます。

前の期の実績で納める額は、次の式で計算します。

• 法人税／前の期の確定した法人税額 ÷ 前の期の月数 × 6(法人税法71条1項1号)
• 地方法人税／前の期の確定した地方法人税額 ÷ 前の期の月数 × 6(地方法人税法16条1項1号)

前の期が12か月なら、前の期の税額のちょうど半分です。e-Taxの「法人税予定申告のお知らせ」から申告書を作れば、納める税額が最初から入っています(POINT 02)。

上の式で計算した法人税の額が10万円以下なら、中間申告書は出さなくてかまいません(法人税法71条1項ただし書)。前の期が12か月なら、前の期の確定法人税額が20万円以下の会社です。国税庁のチラシも「前事業年度の確定分法人税額が20万円を超える場合、予定申告及び納税の義務が発生します」としています。

消費税の中間申告は、前の期の確定消費税額で回数が決まります(タックスアンサーNo.6609)。この金額は、地方消費税を含まない国の消費税の分だけで判定します。

• 48万円以下／原則として中間申告はありません(希望すれば年1回の中間申告をする制度はあります)
• 48万円超〜400万円以下／年1回。前の期の確定消費税額の6/12を納めます
• 400万円超〜4,800万円以下／年3回。1回あたり3/12を納めます
• 4,800万円超／年11回。1回あたり1/12を納めます

どの回も、これに地方消費税(国の分の78分の22)を足して納めます。前の期が12か月に満たない場合は、計算が変わります。

令和8年(2026年)4月1日以後に始まる事業年度から、新しく防衛特別法人税がかかります。3月決算の会社なら、いまの事業年度(2026年4月〜2027年3月)が最初の年です。

ただ、防衛特別法人税の中間申告が必要になるのは、令和9年(2027年)4月1日以後に始まる事業年度からです(国税庁の防衛特別法人税の案内・令和8年6月改訂)。今回の11月の中間申告では、防衛特別法人税を計算する必要はありません。3月決算の会社が最初に防衛特別法人税を申告するのは、2027年3月期の確定申告のときです。

納付書は、税金を窓口で払うための用紙です。窓口以外の方法なら、納付書が届かなくても払えます。国税庁の「国税の納付手続」のページに、それぞれの方法がまとまっています。主な方法と、使うときの条件は次のとおりです。

• インターネットバンキング・ATM／ペイジー(税金などを払える仕組み)が使える金融機関から納めます。事前にe-Taxの利用開始手続が必要です。国税への手数料はかかりませんが、金融機関の利用手数料がかかる場合があります
• ダイレクト納付／e-Taxで申告したあと、届け出た口座から引き落とします。法人は書面での届出が必要で、国税庁は使う日のおおむね1か月前までに届け出るよう案内しています。まだ届け出ていない会社が、今回の11月30日に使うのは難しいと考えておきます
• クレジットカード／国税庁のホームページから、専用の「国税クレジットカードお支払サイト」に進みます。1回の手続で1,000万円未満です。税額に応じた決済手数料がかかります(1万円までは99円で、1万円を超えるごとに加算)
• スマホアプリ／納める額が30万円以下のときだけ使えます。e-Taxで申告などをしたあと、e-Taxを経由して専用サイトに進みます
• コンビニ(QRコード)／納める額が30万円以下のときだけ使えます。国税庁の「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」で作ったQRコードを、ローソン・ミニストップなどのLoppi端末や、ファミリーマートのマルチコピー機で読み取ります

インターネットバンキング・クレジットカード・スマホアプリ・コンビニで納めると、領収証書は出ません(コンビニは払込金受領証が出ます)。領収証書が必要なときは、金融機関か税務署の窓口で納めます(POINT 06)。

前の期をe-Taxで申告した会社は、11月9日頃に届く予定の「法人税予定申告のお知らせ」から予定申告書を作って送信できます。送信したあとにメッセージボックスに届く受信通知から、クレジットカードやスマホアプリの専用サイトにも進めます。

中間申告の手続を顧問の税理士に任せている会社は、誰が申告し、誰がどの方法で納めるのかを、期限の前に一度確かめておくと安心です。書類が届かない今回は、「税理士が出してくれている」「会社が払っている」とお互いに思い込みやすい状況です。

窓口で払うときは、税務署が用意した納付書を使います。手元にある古い納付書をコピーしたり、自分で印刷したりした用紙について、国税庁は次のように注意しています。

法人税などで使う一般用の納付書は、金融機関の窓口に置いてあることがあります。置いていないときは、所轄の税務署に連絡します。

税務署の総合窓口の受付時間は、2026年10月1日から、原則として午前9時から午後3時までになりました。期限の11月30日に慌てないよう、用紙は早めに手に入れておきます。

2026年9月下旬から、税務署の窓口で渡す納付書の様式が変わりました。これまでの「整理番号」(8桁)の欄が、「お問い合わせ番号又は法人番号」(13桁)の欄になっています。

法人番号は、登記された会社などに1つずつ付いている13桁の番号です。国税庁の法人番号公表サイトで、会社名から調べられます。整理番号の欄がある古い用紙も、当分の間は使えます。

国税庁は、窓口納付のページで、新しい様式の記載例を公開しています。法人の記載例から、間違えやすい点を挙げます。

• 税目／「法人税」、税目番号は030です。ほかの税目の番号は、納付書の裏面で確かめます
• フリガナ／「株式会社」などの会社の種類を除いた、商号だけを書きます
• 合計額／金額の頭に「¥」を付けて、必ず書きます
• 筆記具／黒のボールペンで、枠の中に書きます。合計額を書き誤ったときや、汚したり折ったりしたときは、新しい用紙に書き直します

「年度」「納期等の区分」「申告区分」の欄は、事業年度や申告の種類によって書く内容が変わります。申告区分には「予定1期」「予定2期」「中間申告」「確定申告」などが並びます。法人税法では、前の期の実績で出す申告も「中間申告書」と呼びます(71条・73条)。自分で書くのが不安なときは、税務署に連絡して用紙を受け取るときに、書き方もあわせて確かめておくのが確実です。