国税庁のタックスアンサーNo.5408には、次の注意書きがあります。

根拠は、令和8年法律第12号の附則65条です。新しい40万円の規定は、施行日(令和8年4月1日)以後に「取得又は製作若しくは建設」をする資産に適用し、施行日前に取得などをした資産は、なお従前の例によると定めています。「従前の例」とは、30万円未満のことです。

2026年1月1日〜12月31日の事業年度で、取得価額35万円のパソコンを買った場合です。

• 3月20日に取得／取得日が4月1日より前なので、30万円の基準で見ます。35万円は30万円以上なので、この特例の対象外です
• 4月10日に取得／取得日が4月1日以後なので、40万円の基準で見ます。35万円は40万円未満なので、特例の対象になりえます(POINT 02〜04の条件を満たす場合)
• 3月25日に取得し、4月5日に使い始めた／附則65条が見るのは取得などをした日です。使い始めた日が4月でも、取得日が3月なら、30万円の基準です

2026年4月1日に始まる事業年度は、期首が施行日と同じなので、事業年度の中で取得した資産は、すべて40万円の基準で見ます。2026年3月に終わった事業年度の資産は、30万円の基準のままです。

この特例は、どの会社でも使えるわけではありません。租税特別措置法67条の5と施行令39条の28、タックスアンサーNo.5408で、条件は次のように整理されています。

• 青色申告書を提出する法人／白色申告の法人は使えません
• 中小企業者または農業協同組合等／中小企業者は、基本的に資本金1億円以下の法人です。ただし、資本金が1億円以下でも、同じ大規模法人に株式の2分の1以上を持たれている法人や、複数の大規模法人に3分の2以上を持たれている法人は除かれます。この特例(措置法67条の5)は、国税庁のタックスアンサーNo.5432の「研究開発税制に規定する中小企業者」と範囲が同じ制度に挙げられています
• 適用除外事業者でない／事業年度の開始前3年以内に終了した各事業年度の所得金額を、年平均にした額が15億円を超える法人は、除かれます(租税特別措置法42条の4第19項)
• 常時使用する従業員が400人以下／施行令39条の28第1項第1号です。「特定法人」(資本金1億円超の法人、相互会社、投資法人、特定目的会社など)は、300人以下です(同項第2号)
• 通算法人などは除かれる／グループ通算制度を使っている法人は、この特例の対象から外れています(措置法67条の5第1項のかっこ書き)

従業員の基準は、この改正で500人以下から400人以下に引き下げられました(タックスアンサーNo.5408の注2)。従業員が400人を超えそうな会社は、特例を使う前に確かめてください。

タックスアンサーNo.5408は、中小企業者等に当たるかどうかの判定を、次のように説明しています。

ただし、事業年度の終了の日に従業員が400人以下(特定法人は300人以下)の法人は、その事業年度の中小企業者等に当たる期間に取得して使い始めた資産で、この制度が使えます。期中に従業員が増減した会社は、期末の人数も確認します。

40万円の特例には、1事業年度の取得価額の合計が300万円までという上限があります。条文は、合計額が300万円を超えるときは、300万円に達するまでの分を限度にすると定めています。事業年度が1年に満たない場合は、300万円を12で割って、月数をかけた額が上限です(月数は、1か月に満たない端数を1か月とします)。

タックスアンサーNo.5408が改正を注記しているのは、40万円と従業員400人の2点だけです。300万円には改正の注記がなく、この上限は変わっていません。

• 10万円未満(法人税法施行令133条)／事業の用に供した事業年度に、取得価額の全額を損金経理すれば、損金になります。青色申告や中小企業者の条件はなく、年間の上限もありません。改正の影響もありません
• 20万円未満の一括償却資産(同令133条の2)／10万円以上20万円未満の資産をまとめて、3年間で均等に損金にします(36か月で割る計算)。改正の影響はありません
• 40万円未満の特例(租税特別措置法67条の5)／全額をその年の損金にできます。ただし、青色申告・中小企業者・従業員400人以下の条件と、年間300万円の上限があります。今回の改正は、この制度だけです

40万円の特例の対象から、取得価額が10万円未満のものは除かれています(措置法67条の5第1項)。10万円未満の資産は、ふつうは施行令133条で処理し、年間300万円の枠は使いません。枠を使うのは、10万円以上40万円未満で、この特例を選んだ資産です。

なお、10万円未満の判定は、通常1単位として取引される単位ごとに行います(タックスアンサーNo.5403)。たとえば応接セットは、テーブルと椅子の1組で見ます。

タックスアンサーNo.5408の注意事項は、対象になる資産を次のように説明しています。

• パソコン・什器・機械など／器具及び備品、機械及び装置などの有形の減価償却資産です
• ソフトウェア・特許権・商標権など／形のない資産も対象です。ソフトウェア導入費用の考え方は、ソフトウェア導入費用の勘定科目の記事で整理しています
• 中古資産／中古で買ったものも対象です
• 所有権移転外リース取引で、借りた会社が取得したとされる資産／リース契約でも、会計上は買ったものとして扱う契約が該当します

• 貸付けの用に供した資産／主要な事業として貸付けを行っている場合を除きます(措置法施行令39条の28第2項)。貸付業が本業でない会社が、他社に貸し出すために買った資産は、対象外です
• 圧縮記帳・特別償却・税額控除を受ける資産／タックスアンサーNo.5408は、「租税特別措置法上の特別償却、税額控除、圧縮記帳と重複適用はできません」としています。補助金で買った資産は、圧縮記帳との関係を確かめます
• 取得価額が10万円未満の資産／別の制度(法人税法施行令133条)で処理します
• 一括償却資産として処理する資産／同じ資産を二重には使えません

消費税の経理方式には、税抜経理(本体価格と消費税を分けて記帳する)と、税込経理(分けずに記帳する)があります。同じ資産でも、記帳する金額が変わります。

国税庁の通達「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」(平成元年3月1日付直法2-1)の9は、10万円未満・20万円未満の判定(法人税法施行令133条・133条の2)は、法人が適用する税抜経理か税込経理かに応じて、その方式で計算した価額で行うと定めています。措置法の特別償却などの金額基準も、同じ扱いです。

• 税抜経理の会社／本体価格37万円(税込40.7万円)の資産は、記帳する取得価額が37万円なので、40万円未満に見えます
• 税込経理の会社／同じ資産の取得価額は40.7万円なので、40万円以上です

なお、消費税の免税事業者は、その取引について税抜経理を選んでいても、法人税の計算では税込経理によるとされています(同通達の留意事項)。

特例の手続きは、次の3つです(タックスアンサーNo.5408、措置法67条の5)。

• 事業の用に供した事業年度に、損金経理する／条文は、事業の用に供した日を含む事業年度で、取得価額に相当する金額を損金経理することを求めています。買っただけでは足りず、期末までに使い始めている必要があります。12月決算で12月に買った資産でも、使い始めが翌年なら、翌期の話になります
• 確定申告書に明細書を付ける／少額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表16(7))の添付がある場合に限り、特例が使えます(措置法67条の5第3項)
• 損金経理した金額は取得価額に入らない／特例で全額を損金にした資産は、取得価額に算入しません(同条第4項)。あとから償却は続きません

• 支払うお金は変わらない／損金になる時期が早まるだけで、支出が減るわけではありません。必要のない買い物は、資金が減るだけです
• 償却資産税の申告／この特例で全額を経費にした資産も、償却資産税(固定資産税の一種)の申告の対象に含まれます。固定資産台帳から外れて、申告漏れになりやすい点に注意します。くわしくは償却資産税の申告の記事を見てください
• 今回の改正に残る期限／40万円の特例が使えるのは、令和11年(2029年)3月31日までに取得した資産です。延長されるかどうかは、そのときの税制改正で確認します