源泉所得税の納付が遅れたら|延滞税・不納付加算税はいくら?

源泉所得税の納付が遅れたら|延滞税・不納付加算税はいくら? 経理の実務手順
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税理士事務所の現場から

源泉所得税を
納め忘れたとき

毎月10日の納期限に遅れると、本税のほかに延滞税や不納付加算税がかかることがあります。いくらかかるのか、かからないのはどんなときか、気づいたら何から始めるのかを、国税通則法の条文と国税庁の資料で整理しました

従業員の給与や、税理士・デザイナーなどへの報酬から天引きした源泉所得税は、原則として、支払った月の翌月10日までに国へ納めます。経理の担当者なら、「うっかり10日を過ぎてしまった」という経験は一度や二度ではないかもしれません。

遅れたときに気になるのは、ペナルティがいくらになるのか、そしてどうすれば最小限で済むのかの2つです。源泉所得税の遅れには、延滞税と不納付加算税(期限までに納めなかったことに対して、ペナルティとして課される税金)の2種類があり、仕組みがそれぞれ違います。

この記事では、何がいくらかかるのか・かからないのはどんなときか・気づいたあとの手順を、順に説明します。納付書の書き方そのものは、源泉所得税の納付書、新しい様式の書き方にまとめているので、あわせて読むと流れがつかめます。
⚠ この記事の前提(2026年11月11日時点)
  • 根拠/国税通則法第10条・第36条・第60条・第67条・第118条・第119条、同法施行令第27条の2、所得税法第183条・第204条・第216条・第217条・第45条、法人税法第55条、国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の不納付加算税の取扱いについて(事務運営指針)」、国税庁の延滞税の計算方法・延滞税の割合のページです
  • 扱う範囲/従業員の給与や、報酬・料金などから天引きした源泉所得税及び復興特別所得税の納付が遅れたときです。住民税の特別徴収や、社会保険料の納付遅れは扱いません
  • 割合の年版/延滞税の割合は毎年変わります。この記事では2026年(令和8年)の数字を例に使います。別の年に読む場合は、POINT 02のリンク先で最新の割合を確かめてください
✓ 先に結論
① 遅れに気づいたら、その日のうちに本税を納めます。納める義務は変わらず、遅れた日数が増えるほど延滞税も増えます。

② 延滞税は、納期限の翌日から納めた日までの日数に応じてかかります。2026年の割合は、納期限から2か月までは年2.8%、2か月を過ぎた分は年9.1%です。延滞税が1,000円未満なら切り捨てられ、本税300万円を20日遅れて納めても約4,600円です(2026年の割合で概算)。

③ 不納付加算税は、納め方で10%・5%・0%に分かれます。税務署から納税の告知を受けたあとに納めると10%、告知の前に自分から納めると5%です。自分から納めた場合で、期限から1か月以内、かつ過去1年間に遅れがないなら、かかりません。

④ 不納付加算税が5,000円未満なら、徴収されません。判定は所得の種類ごと、法定納期限ごとにします。

⑤ 「正当な理由」で免除されるのは、災害などの真にやむを得ない場合に限られます。期限を忘れた・担当者が休んでいた・資金繰りが苦しかった、は国税庁の例に入っていません。
POINT01
期限に遅れると何が起きるか
本税のほかに、延滞税と不納付加算税の2つがかかることがあります
そもそもの納期限

納期限は、給与や報酬などから天引きした日の属する月の翌月10日です(所得税法183条・204条)。10日が日曜・祝日などの休日にあたるときは、その翌日が期限になります(国税通則法10条2項)。

  • 毎月納める会社/支払った月の翌月10日が納期限です。たとえば10月に支払った分は、11月10日です
  • 納期の特例の承認を受けている会社/給与を受け取る人が常時10人未満で、税務署の承認を受けた会社です。1月〜6月分は7月10日、7月〜12月分は翌年1月20日が納期限です(所得税法216条)

この期限(法律上は法定納期限といいます)までに完全に納めないと、次の3つが関わってきます。

遅れたときにかかるお金は3つ
  • 本税/天引きした源泉所得税そのものです。遅れても納める義務は消えません
  • 延滞税/納期限の翌日から納めた日までの日数に応じてかかる、利息のような税金です(国税通則法60条1項5号)
  • 不納付加算税/期限までに納めなかったことに対する加算税です(国税通則法67条)。かからない場合もあります
税務署の「告知」を受けると、条件が重くなる

期限までに納められていない源泉所得税を税務署長が徴収するときは、納税の告知をしなければならないと決められています(国税通則法36条1項2号)。告知は、納める税額・納期限・納付場所を書いた納税告知書で行います。国税庁には、告知と不納付加算税の決定を1枚で知らせる「源泉所得税及び復興特別所得税の加算税賦課決定通知書及び納税告知書」の様式があります。

つまり、遅れたあとの流れは大きく2つです。告知が来る前に自分で気づいて納める(自主納付)か、税務署から告知を受けて納めるかです。不納付加算税の割合は、この違いで変わります(POINT 03)。

給与だけでなく、報酬の源泉も同じ

税理士・デザイナー・ライターなどへの報酬から天引きした源泉所得税も、納期限は原則、翌月10日です(所得税法204条)。給与と報酬のどちらが遅れても、同じ仕組みで延滞税や不納付加算税がかかる可能性があります。

POINT02
延滞税はいくらか
割合は毎年変わります。数日の遅れなら、金額は小さく収まります

延滞税は、法定納期限の翌日から、納めた日までの日数に応じて計算します。国税庁も、納付が期限に遅れると、本税とあわせて延滞税を納める必要があると案内しています。

割合は2段階で、毎年変わる

延滞税の割合は、法律の本則では年7.3%(納期限から2か月まで)と年14.6%(2か月を過ぎた分)です。ただし、その年の「延滞税特例基準割合」を使った計算のほうが低いときは、低いほうが適用されます。低金利が続いているため、近年は本則よりかなり低くなっています。

  • 2026年(令和8年)/納期限から2か月まで年2.8%、2か月を過ぎた分は年9.1%です(国税庁「延滞税の割合」)
  • 2025年(令和7年)まで/2.4%と8.7%でした(令和5〜7年)

割合は毎年1月1日から12月31日までの期間ごとに決まります。来年以降に読む場合は、国税庁の延滞税の割合のページで、遅れた期間にあたる年の割合を確かめてください。

計算の例(2026年の割合・概算)

本税の額(1万円未満は切り捨て)に割合をかけて、日数に応じて日割りにするイメージです。次の例は、2026年の年2.8%で計算した概算です。実際の額は、納めた日などをもとに税務署の計算で決まります。

  • 本税30万円を20日遅れて納めたとき/30万円×2.8%×20日÷365日で、約460円です。延滞税の額が1,000円未満のときは、全額が切り捨てられるので0円になります
  • 本税300万円を20日遅れて納めたとき/300万円×2.8%×20日÷365日で、約4,600円です(100円未満は切り捨て)

端数の扱いは、国税通則法118条3項と119条4項に決まりがあります。附帯税(延滞税や加算税など)の計算の基礎になる本税は、1万円未満の端数を切り捨てます。本税が1万円未満なら、延滞税も不納付加算税もかかりません。計算した附帯税は、100円未満の端数を切り捨て、全額が1,000円未満(加算税は5,000円未満)のときは全額を切り捨てます。

⚠ 割合は「2か月」の境目で上がる
数日の遅れなら小さな金額でも、放置して2か月を過ぎると、その後の日数には高いほうの割合(2026年は年9.1%)がかかります。気づいた日に納めるのがいちばん安い、というのが延滞税の考え方です。
POINT03
不納付加算税はいくらか・かからないのはいつか
納め方で10%・5%・0%に分かれます

不納付加算税は、遅れて納めた本税の額(1万円未満は切り捨て)に、次の割合をかけて計算します(国税通則法67条・118条3項)。延滞税と違い、日数は関係ありません。1日の遅れでも、条件に当たれば同じ割合です。

割合の分かれ目
  • 10%/税務署から納税の告知を受けてから納めたとき。また、税務署の調査があったことを知ってから自主納付したときも、このグループです
  • 5%/告知を受ける前に、自分から納めたとき(調査によって告知があるべきことを予知してされたものではないとき)です
  • 0%/自分から納めたうえで、法定納期限から1か月を経過する日までに納め、かつ過去1年間に遅れがなかったとき。うっかり1回だけの遅れを救う仕組みです(国税通則法67条3項・施行令27条の2第2項)
  • 0%/正当な理由があるとき(POINT 04)
  • 0%/計算した加算税が5,000円未満のとき(国税通則法119条4項)
「過去1年間に遅れがない」とは

施行令27条の2第2項は、次の2つのどちらにも当てはまることを求めています。

  • 直前の1年間に法定納期限が来た源泉所得税について、納税の告知を受けたことがない
  • 直前の1年間に法定納期限が来た源泉所得税について、告知を受けずに期限後に納めた事実がない

国税庁の事務運営指針は、「一年前の日」を、遅れた分の法定納期限が属する月の前月末日の1年前の応当日と定めています。たとえば前月末日が6月30日なら、前年6月30日です。毎月納める会社は、1回遅れたら、その後12か月は同じ救済が使えないと考えておくと安全です。

5%でも10%でもない、5,000円未満の線

不納付加算税が5,000円未満なら、全額が切り捨てになり、徴収されません。本税に5%をかけると5,000円になるのは本税10万円、10%なら本税5万円です。

  • 本税99,000円・自主納付(5%)/計算の基礎は1万円未満を切り捨てた9万円で、4,500円です。5,000円未満のため0円です
  • 本税10万円・自主納付(5%)/5,000円で、5,000円を納めます
  • 本税30万円・自主納付(5%)/15,000円です。告知を受けてからなら10%で、30,000円です

この5,000円の判定は、所得の種類ごと・法定納期限ごとにします(国税庁の事務運営指針)。給与と報酬を合算した額ではありません。たとえば、給与分の本税が4万円、報酬分の本税が6万円なら、5%で計算するとそれぞれ2,000円と3,000円です。合計では5,000円でも、別々に判定するのでどちらも0円になります。

調査の連絡のあとに納めても「自主納付」になるのか

税務署の調査があったことを知ってから納めた場合は、原則として、告知があるべきことを予知した納付にあたり、5%でなく10%になります。事務運営指針は、次のような場合は予知にあたらないと例示しています。

  • 臨場(会社に来ること)のための日時の連絡があった段階で、自主納付した
  • 臨場を伴わない納付確認を行った結果、自主納付した
  • 説明会などで一般的な説明を行った結果、自主納付した

一方で、会社への臨場調査や、取引先への反面調査があったことを知ったあとの納付は、原則として予知にあたります。調査の連絡が来る前に、毎月の納付状況を自分で点検して納めておくほうが、結果として安く済みます。

POINT04
「正当な理由」になるもの・ならないもの
不納付加算税が免除されるのは、国税庁が例示する場合です

不納付加算税は、期限までに納めなかったことに正当な理由があると認められるときは、かかりません(国税通則法67条1項ただし書)。国税庁の事務運営指針は、源泉徴収義務者の責めに帰すべき事由がない場合として、次の4つを例に挙げています。

  • 税法の解釈/給与などを支払ったあとに取扱いが公表され、その公表された取扱いと自社の解釈が異なることになったとき。自社の解釈に相当の理由があると認められる場合です
  • 従業員の申告書/扶養控除等申告書などに基づく控除が過大だったときで、その申告書に基づいて控除したことに会社の責任がないと認められる場合です
  • 金融機関の事務ミス/最寄りの収納機関が遠方で、収納機関以外の金融機関に納付を委託した場合です。通常なら期限内に納まる時間の余裕をもって委託したのに、金融機関の事務処理の誤りで期限後になったと、金融機関の証明書などで証明できるときです
  • 災害・通信の途絶など/事務運営指針の文言は次のとおりです
⚠ 国税庁の事務運営指針より
災害、交通・通信の途絶その他法定納期限内に納付しなかったことについて真にやむを得ない事由があると認められるとき。
税法を知らなかった・誤解していた、は正当な理由にならない

1つ目の「税法の解釈」には、事務運営指針に次の注意書きが付いています。

⚠ 国税庁の事務運営指針(注)より
税法の不知若しくは誤解又は事実誤認に基づくものはこれに当たらない。

期限の日を勘違いしていた、納付書を紛失していた、担当者が休んでいた、資金繰りが厳しかった、といった事情は、事務運営指針の4つの例には入っていません。社内の事務の遅れは、会社の責任の範囲と見られます。「うっかり」を救うのは、POINT 03の1か月以内の自主納付のほうです。

POINT05
気づいたあとの手順と、納付書
まず本税を納めます。その日が早いほど、延滞税は小さくなります
手順は4つ
  • ① 遅れた月・所得の種類・金額を確かめる/どの月分の、給与か報酬か、本税はいくらかを帳簿で確認します。不納付加算税は、所得の種類ごと・期限ごとに判定されるためです
  • ② その日のうちに本税を納める/延滞税は納めた日まで増え続けます。納付は窓口の納付書のほか、e-Taxやネットバンキングなど、納付書を使わない方法もあります(方法は納付書がなくても払える方法で整理しています)
  • ③ 延滞税をあわせて納める/POINT 02の割合で概算できます。納付書には本税とは別に延滞税の欄があります。額に自信がないときは、納める前に所轄の税務署へ電話で聞くのが確実です
  • ④ 不納付加算税は、税務署の決定を待つ/不納付加算税は税務署長が徴収する税金で、額は加算税賦課決定通知書で知らされます。通知が届いたら、期日までに納めます
納付書の書き方は、書き方の記事で

納付書は、毎月納める会社の分(一般分)と、納期の特例の分で書く欄が少し違います。納期等の区分、年度、本税・延滞税・合計額などの書き方は、書き方の記事に、旧様式と新様式の画像つきでまとめています。

再発を防ぐには

遅れのよくある原因は、期限の忘れ、納付書の紛失、窓口に行く時間が取れない、の3つです。納付書に頼らない方法(ダイレクト納付・ネットバンキングなど)に切り替えると、用紙の紛失や窓口に行く時間の問題は避けられます。あわせて、毎月の納付期限を年間の予定表に先に入れておくことをおすすめします。納期の特例の会社は、7月10日と1月20日を忘れやすいので、年末調整の予定と一緒に管理すると抜けにくくなります。

POINT06
経理での扱いと、納期の特例への影響
延滞税・不納付加算税は、費用にしても税金の計算には入りません
延滞税・不納付加算税は損金にならない

法人が納めた延滞税や不納付加算税は、法人税の計算上、損金(税金の計算で費用として認められるもの)に算入されません(法人税法55条4項1号)。会計上は費用として計上しても、法人税の申告書で足し戻す必要があります。個人事業主も同じで、国税の延滞税や不納付加算税は必要経費に算入されません(所得税法45条1項)。

どの勘定科目で処理するかは、会社の経理の決め方です。税金まわりの科目の考え方は、法人税・住民税・事業税・消費税の勘定科目で整理しています。大事なのは、科目が何であっても、損金不算入として申告で調整することです。

納期の特例の取消しとの関係

納期の特例は、税務署長が取り消すことができると決められています(所得税法217条3項)。条文が挙げている取消しの理由は、次の2つです。

  • 給与を受け取る人が、常時10人未満と認められなくなったとき
  • 現に国税の滞納があり、かつ、その滞納税額の徴収が著しく困難であるなど、納付に支障が生ずるおそれがあると認められる相当の理由があるとき

1回遅れたことだけを理由に取り消すとは、条文に書かれていません。ただし、遅れたまま滞納が続くと、2つ目に当たる可能性があります。取消しの判断は税務署長が行うので、不安があるときは遅れた時点で所轄の税務署に相談してください。

✕ よくある勘違い
  • NG期限に遅れたら、とにかく加算税が10%かかると思い込む
  • NG税務署から連絡が来るまで、納めずに待つ
  • NG期限を忘れていたことを、正当な理由として主張すれば免除されると考える
  • NG給与と報酬を合算して、加算税が5,000円未満かどうかを判定する
  • NG延滞税や不納付加算税を、経費として全額損金にする
  • NG毎月遅れていても、毎回1か月以内に納めれば加算税はかからないと考える
まとめ:遅れたらすぐ納める。延滞税は小さく、加算税は条件次第
POINT 01
遅れたら本税・延滞税
→ 場合により不納付加算税
POINT 02
延滞税は日数に応じる
→ 割合は2段階で毎年変わる
POINT 03
加算税は10%・5%・0%
→ 1か月以内の自主納付は0%
POINT 04
正当な理由は限られる
→ 忘れた・不知は当たらない
POINT 05
気づいた日に本税を納める
→ 納付書は書き方の記事へ
POINT 06
延滞税・加算税は損金不算入
→ 申告で足し戻す
納付の遅れが続いているときは

遅れた月が複数ある、毎月の納付管理の仕組みを見直したい、といったときは、第三者に一度見てもらうと、抜けやすいポイントが整理できることがあります。

お金の悩みやそれにまつわる疑問や相談お受けします

税理士事務所での実務経験をもとに、経理まわりのご相談をお受けしています。※具体的な税額の計算・申告書の作成・個別の税務判断は税理士業務のため承っておりません。

本記事は、国税通則法第10条・第36条・第60条・第67条・第119条、同法施行令第27条の2、所得税法第45条・第183条・第204条・第216条・第217条、法人税法第55条、国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の不納付加算税の取扱いについて(事務運営指針)」、国税庁の「延滞税の計算方法」「延滞税の割合」のページをもとに、2026年11月11日時点の情報で作成しています。延滞税・不納付加算税の額や適用の可否は、遅れた日数・過去の納付状況・調査の有無などによって異なります。個別の判断は、顧問の税理士や所轄の税務署にご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案への助言ではありません。 本記事にはアフィリエイト広告および筆者自身の出品サービスの紹介が含まれています。
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