報道によれば、今回の引き下げは現在の軽減税率(8%)の対象品目を、そのまま1%に置き換える案です。対象の範囲を新しく作り直すのではなく、すでにある線引きを使って税率だけを下げるという発想です。

その現行の軽減税率で、対象は次のように定められています。

ポイントは「人の飲用または食用に供されるもの」という部分です。日用品・生活雑貨は、そもそも人が口にするものではありません。だから対象に入りません。

「生活必需品だから安くなるはず」と考えると、判定を誤ります。基準は「必需品かどうか」ではなく「食べ物・飲み物かどうか」です。トイレットペーパーもおむつも、生活に欠かせないことと税率の判定は結び付いていません。

実務で判定を間違えやすいのは、食べ物のすぐそばにあるのに対象外というグループです。売場が隣接しているぶん、商品マスタの設定ミスも起きやすくなります。

ペットフードは特に問い合わせが多い項目です。中身が人間の食品と同等の原料でも、「人の飲用または食用」に供されるものではないため、対象外と整理されます。判定しているのは中身の品質ではなく用途です。

逆に、ミネラルウォーターは対象になります。水道水との違いは、飲用として販売されているかどうかです。同じ「水」でも、供給の形が違えば判定が変わります。

先ほどの(注1)には、もう一つ重要な除外がありました。「医薬品、医薬部外品および再生医療等製品が含まれず」という部分です。

これが効いてくるのが健康食品・栄養ドリンク・サプリメントの棚です。見た目も陳列場所も似ているのに、薬機法上の分類によって税率が分かれます。

栄養ドリンクは特に分かれやすい商品です。同じ売場に並んでいても、医薬部外品の表示があるものは対象外と整理されます。パッケージの分類表示を見ないと判定できません。

なお、食品添加物は対象に含まれます。(注1)に「食品衛生法に規定する添加物が含まれます」と明記されているためです。重曹やベーキングパウダーのように、食品添加物として販売されているものは対象です。ただし同じ重曹でも掃除用として売られているものは対象外になります。ここでもPOINT 02の「何として売ったか」が効きます。

ギフトセット・福袋・おまけ付き商品のように、食品と食品以外があらかじめ一体になっていて、全体で一つの価格が付いているものを「一体資産」といいます。国税庁は次のように定めています。

つまり2つの条件を両方満たす必要があります。片方でも外れると、セット全体が10%になります。日用品の部分だけが10%になるのではありません。

注意したいのは、これが「あらかじめ一体となっていて、価格が一つだけ提示されているもの」に限られる点です。食品と日用品をレジで一緒に買っただけなら一体資産ではなく、それぞれの税率で計算します。また、個々の価格が分かる形で詰め合わせているものも、一体資産には当たらないと整理されます。

ギフト商材を扱う場合は、2027年4月に向けて、セットの構成比と価格帯を先に点検しておくほうが安全です。差が9%に広がるぶん、判定を誤ったときの負担も変わります。

ドラッグストア・スーパー・コンビニ・ホームセンターのように食料品と日用品を同時に扱う店では、税率の判定そのものより商品マスタの設定が実務の中心になります。

現行の軽減税率でも同じ作業は発生していました。しかし今回は8%が1%に変わるため、既存の設定をそのまま使えるとは限りません。

とくに2番目は見落とされがちです。POSや販売管理システムが「軽減税率」という区分で持っていれば税率テーブルの変更で済みますが、商品ごとに8という数値を直接持っている場合は、対象商品を全件書き換える必要が出てきます。自社のシステムがどちらの持ち方をしているかは、早めに確かめておく価値があります。

なお、レジ本体を買い替えるべきかどうかは、今の機器が複数税率と税率改定に対応できるかで判断が変わります。判断材料は別記事で整理しています。

最終的な線引きは法案で決まります。ただ、現行の軽減税率の区分がそのまま使われる前提であれば、いま着手できる作業があります。

一方で、いま急いで決めなくてよいこともあります。値札の刷り直しや、レジ機器の買い替え発注は、施行日と対象範囲が固まってからでも間に合う場合が多いと考えられます。2027年4月まで時間があるぶん、先に情報を整理し、支出を伴う判断は後ろに置くのが安全です。

なお、個別の品目が最終的にどちらへ区分されるかは、法案の内容と、その後に国税庁から示されるQ&A等で確認する必要があります。現時点で言えるのは、条文上の枠組みが「人の飲用または食用に供されるもの」を基準にしている、という点までです。