源泉徴収税額表は令和9年1月から変更|何が変わる?1月の給与計算

源泉徴収税額表は令和9年1月から変更|何が変わる?1月の給与計算 経理の実務手順
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税理士事務所の現場から

源泉徴収税額表が
1月から変わる

給与の源泉徴収税額表は、令和8年分・令和9年分と2年続けて改正されました。令和9年1月からは防衛特別所得税も入ります。何が変わるのか、12月分の給与を1月に払うときはどちらの表を使うのか、1月の給与計算までに何を確かめるのかを、国税庁の資料で整理しました

毎月の給与から天引きする源泉所得税は、国税庁の「源泉徴収税額表」(社会保険料を引いたあとの給与と扶養の人数から、天引きする税額を引く早見表)で決めます。この表は毎年同じではありません。令和8年(2026年)1月に変わり、令和9年(2027年)1月にもまた変わります。

令和9年分の表は、基礎控除などの引上げで税額が少し下がるうえに、新しくできた防衛特別所得税を含んだ表になります。表を替え忘れると、同じ給与でも天引きする額がずれてしまいます。

この記事では、何が変わったか・税額はどれくらい変わるか・どちらの年の表を使うか・1月までに確かめることを順に説明します。12月の年末調整で変わる点は令和8年分の年末調整で変わる点に、納付書の書き方は源泉所得税の納付書、新しい様式の書き方にまとめています。
⚠ この記事の前提(2026年11月13日時点)
  • 根拠/国税庁「令和9年分 源泉徴収税額表」「令和8年分 源泉徴収税額表」(給与所得の源泉徴収税額の求め方を含む)、「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」、「防衛特別所得税及び復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A(令和8年5月)」、国税庁の令和7年度税制改正の特設ページです
  • 扱う範囲/会社が従業員に払う毎月の給与と賞与の源泉徴収です。12月の年末調整そのもの、公的年金、退職金、住民税の特別徴収は扱いません
  • 金額の例/記事の税額は、国税庁の月額表(甲欄)から読み取った数字です。実際の額は、社会保険料を引いたあとの給与と扶養親族等の数で決まります
✓ 先に結論
① 税額表は、令和8年分と令和9年分で2年続けて変わりました。どちらも基礎控除・給与所得控除の見直しに合わせた改正です。

② 令和9年分の表では、同じ給与でも税額が少し下がります。国税庁の計算例では、月7,020円が6,860円になります。扶養0人の人が天引きゼロになる線は、社会保険料を引いたあとの給与で月10万5,000円未満から11万1,000円未満に上がります。

③ 防衛特別所得税が入っても、合計の税率は2.1%のままです。復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がり、防衛特別所得税の1%と合わせて同じになります。納付書も1枚のままです。

④ どちらの年の表を使うかは、給与の支給日で決まります。12月分の給与を1月に払う会社は、令和9年分の表を使います。

⑤ 1月の給与までに、給与ソフトの更新と扶養控除等申告書を確かめます。扶養の所得要件が58万円から62万円に上がり、扶養親族等の数が変わる人がいます。
POINT01
税額表は2年続けて変わった
令和8年分は令和7年度改正、令和9年分は令和8年度改正によるものです

源泉徴収税額表は、毎月の給与から天引きする税額を、社会保険料を引いたあとの給与の金額と扶養親族等の数から引けるようにした表です。税額は、基礎控除や給与所得控除(給与から差し引ける、経費にあたる金額)をもとに計算されています。そのため、これらの控除額が変わると、表も作り直されます。

令和8年分(2026年1月から)

令和7年度の税制改正で、基礎控除・給与所得控除の見直しと、特定親族特別控除(19歳以上23歳未満の親族に一定の所得があっても受けられる控除)の創設が行われました。国税庁は、これに合わせて令和8年分以後の源泉徴収税額表を改正したと案内しています。令和8年分の税額表のページには、次のように書かれています。

⚠ 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」より
令和7年度税制改正において、所得税の基礎控除の見直し等が行われたことに伴い、税額や扶養親族等の数の算定方法が変更となっています。

令和8年分の表では、扶養親族の所得要件が58万円以下になり、さらに特定親族のうち所得の見積額が100万円以下の人も、税額表で数える扶養の人数(源泉控除対象親族)に入ります。特定親族特別控除は、令和8年1月以後に払う給与から、一定の場合に、毎月の源泉徴収で適用されるようになりました。

令和9年分(2027年1月から)

令和8年度の税制改正で、基礎控除の本則が58万円から62万円に、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました(給与所得控除の74万円は令和8・9年分)。これに伴い、令和9年分以後の源泉徴収税額表が改正されました(国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」)。

令和9年分の表には、もう1つ大きな変化があります。防衛特別所得税が含まれることです(POINT 03)。令和9年分の税額表は国税庁のページですでに公開されていて、表紙には「令和9年1月から源泉徴収税額表が変わります」と書かれています。

令和8年11月までの給与は、今の表のまま

令和8年度の改正は、原則として令和8年分の所得税から適用されます。ただし国税庁は、令和8年11月までの給与の源泉徴収事務に変更はないとしています。令和8年分の改正の効果は12月の年末調整でまとめて精算し、毎月の天引きに反映されるのは令和9年1月からです。

POINT02
令和9年分の表で、税額はどれくらい変わるか
同じ給与・同じ扶養の人数なら、天引きする額は少し下がります
国税庁の計算例

国税庁は、税額表の冊子の「給与所得の源泉徴収税額の求め方」で、同じ条件の計算例を毎年載せています。令和8年分と令和9年分を並べると、次のとおりです。

  • 条件/給与の支給額(月額)42万円、社会保険料63,400円、扶養親族等の数2人(源泉控除対象配偶者あり、源泉控除対象親族1人)。社会保険料を引いたあとの給与は356,600円です
  • 令和8年分の表/7,020円
  • 令和9年分の表/6,860円(月160円の差)
ほかの金額の例(月額表の甲欄)

月額表から、社会保険料を引いたあとの給与ごとに読み取ると、次のようになります。甲欄は、扶養控除等申告書を出している人に使う欄です。

  • 20万円(19万9,000円以上20万1,000円未満)/扶養0人で4,340円 → 4,170円、扶養2人で1,100円 → 940円
  • 30万円(29万9,000円以上30万2,000円未満)/扶養0人で7,930円 → 7,760円、扶養2人で4,700円 → 4,530円
  • 50万円(50万円以上50万3,000円未満)/扶養0人で28,190円 → 27,520円、扶養2人で17,520円 → 17,180円

月に数百円の差ですが、表を替え忘れると全員の天引きが少しずつ多すぎる状態になります。年末調整で精算はされますが、毎月の給与明細の数字が国の表と合わないことになります。

天引きがゼロになる線も上がる

甲欄で扶養0人の人は、社会保険料を引いたあとの給与が一定額未満なら、税額は0円です。この線が次のように変わります。

  • 令和8年分/10万5,000円未満なら0円
  • 令和9年分/11万1,000円未満なら0円

短時間で働くパートの人などは、令和9年1月から天引きがなくなることがあります。扶養控除等申告書を出している人で、社会保険料を引いたあとの給与が10万5,000円以上11万1,000円未満の人は、その対象です。

⚠ 乙欄も変わります
扶養控除等申告書を出していない人(副業先など)に使う乙欄の税額も、令和9年分で変わります。たとえば社会保険料を引いたあとの給与が30万円(29万9,000円以上30万2,000円未満)なら、53,600円が53,200円になります。
POINT03
防衛特別所得税が入っても、合計は変わらない
復興特別所得税が1.1%に下がり、合計の2.1%は同じです
何が始まるのか

令和8年度の税制改正で、防衛特別所得税が創設されました。源泉徴収をする会社は、所得税を天引きするときに、所得税の額の1%にあたる防衛特別所得税をあわせて天引きし、所得税と一緒に納めます。同時に、復興特別所得税の税率が2.1%から1.1%に引き下げられ、課税される期間が令和29年12月31日まで10年延びました。どちらも令和9年1月1日以後に生ずる所得から適用されます。

⚠ 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」より
改正前(復興特別所得税の税率2.1%)と改正後(防衛特別所得税の税率1%及び復興特別所得税の税率1.1%)とで、合計税率(2.1%)に変更はありませんので、改正前後で、源泉徴収税額の計算方法に変更は生じません。

つまり、防衛特別所得税が増えた分だけ天引きが増えるわけではありません。令和9年分の表で税額が下がるのは、POINT 02で見た基礎控除・給与所得控除の引上げによるものです。

税額表・納付書・源泉徴収票での扱い
  • 税額表/令和9年分の表の税額には、防衛特別所得税と復興特別所得税の分が含まれています。表から引いた額をそのまま天引きします
  • 納付/所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税は、合計額を1枚の納付書で納めます。別々に納める必要はありません(国税庁Q&A Q4)
  • 手元の古い納付書/「源泉所得税及び復興特別所得税」と印字された納付書も、令和9年1月以後に使って差し支えないとされています(同Q15。詳しくは古い用紙はいつまで使えるか)
  • 源泉徴収票/「源泉徴収税額」欄には、3つの税の合計額を書きます(同Q16)
  • 年末調整/令和9年分の年末調整も3つの税の合計額で行います。年調所得税額に102.1%をかける求め方は、令和8年分と変わりません(同Q8)
報酬・料金の源泉も、計算は同じ

税理士やデザイナーなどに払う報酬の源泉徴収も、合計税率は変わりません。国税庁は、所得税率10%なら合計10.21%、20%なら20.42%という、これまでと同じ率を示しています。変わるのは内訳(1%と1.1%)だけです。

POINT04
どちらの年の表を使うか(支給日で決まる)
「何月分の給与か」ではなく、「いつ支給するか」で判断します

国税庁のQ&A(Q7)は、各年分の給与から源泉徴収するときは必ずその年分の源泉徴収税額表を使うよう注意しています。そして、「令和9年1月1日以後に生ずる所得」を、給与については次のように説明しています(Q1の注)。

  • 支給日が決まっている給与/その支給日で判定します。支給日が決まっていないものは、実際に支給を受けた日です
  • さかのぼって払う昇給の差額/給与規程の改訂をさかのぼって実施し、過去の期間の差額を払う場合は、支給日が決まっていればその支給日、決まっていなければ改訂の効力が生じた日です
よくある3つの場面
  • 12月分の給与を12月25日に払う/支給日は令和8年なので、令和8年分の表です
  • 12月分の給与を1月25日に払う(翌月払いの会社)/支給日は令和9年なので、令和9年分の表です。「12月分だから去年の表」ではありません
  • 1月に払う賞与/支給日が令和9年なら、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」も令和9年分を使います。賞与の表も、令和9年分の冊子に入っています
年末調整の還付を、1月の給与から差し引くとき

令和8年分の年末調整で出た還付(超過額)を、令和9年1月に払う給与から天引きした税額と差し引きする会社もあります。国税庁のQ&A(Q11)は、この場合も、納付書の「年末調整による超過税額」欄に差し引く額を書くとしています。令和8年分には防衛特別所得税が含まれていませんが、書き方は変わりません。

POINT05
1月の給与計算までに確かめること
ソフト・表・扶養の人数の3つです
① 給与ソフトが令和9年分に対応しているか

給与ソフトの多くは、税額表を引く代わりに、財務大臣が告示する計算式(電算機計算の特例)で税額を出しています。国税庁の「給与所得の源泉徴収税額の求め方」も、電子計算機などで給与を計算している場合は、この方法で税額を求めることができるとしています。令和9年分の冊子には、この告示も載っています。

令和9年分の計算式は、令和8年4月30日の財務省告示第128号で定められています。ソフトを使っている会社は、1月に支給する給与の計算を始める前に、提供元のお知らせなどで、ソフトが令和9年分の税額に更新されているかを確かめます。更新したあとに1人分の税額を月額表と見比べておくと、扶養の人数の入力ミスにも気づけます。

② 手計算・自作の表なら、令和9年分に差し替える

月額表を印刷して使っている、表計算ソフトに表を貼り付けて使っている、という会社は、令和9年分の表に差し替えます。国税庁のページから、月額表・日額表・賞与の算出率の表をダウンロードできます。令和8年分の表を残しておく場合は、ファイル名や印刷物に年を書いておくと、取り違えを防げます。

③ 扶養親族等の数を、新しい所得要件で数え直す

令和9年分の税額表で数える扶養の人数は、次の所得要件で判定します(国税庁「令和9年分 源泉徴収税額表」の求め方)。所得の見積額は令和9年中のものです。

  • 源泉控除対象親族(扶養親族)/所得の見積額が62万円以下の人(改正前は58万円以下)。給与だけの人なら、給与の収入が136万円以下です
  • 特定親族/19歳以上23歳未満で、所得の見積額が62万円超123万円以下の人のうち、100万円以下の人が扶養の人数に入ります
  • 源泉控除対象配偶者/本人の所得の見積額が900万円以下で、配偶者の所得の見積額が95万円以下の人です(令和8年分と同じ)

要件が58万円から62万円に上がったので、令和8年分では扶養の人数に入らなかった家族が、令和9年分では入ることがあります。令和9年分の扶養控除等申告書を回収したら、扶養の人数を前年の数字のまま使わず、申告書の記載に合わせて給与ソフトに入れ直します。

✕ よくある勘違い
  • NG12月分の給与だから、1月に払っても令和8年分の表を使う
  • NG防衛特別所得税の1%が増えるので、1月から天引きが増えると考える
  • NG防衛特別所得税だけ、別の納付書で納める
  • NG扶養の人数を、前年の申告書の数字のまま入力する
  • NG給与ソフトは自動で更新されると思い込み、1月の税額を確かめない
POINT06
税額表は、これからも変わる
毎年1月は、その年分の表かどうかを確かめる習慣にします
令和10年分以後も見直しが決まっている

給与所得控除の最低保障額74万円は、令和8・9年分の金額です。令和10年分以後は、給与の収入が190万円以下なら「収入金額×30%+8万円(69万円未満なら69万円)」に変わることが決まっています。さらに国税庁の「源泉所得税の改正のあらまし」には、次のように書かれています。

⚠ 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」より
令和10年分以後の所得税の基礎控除額及び給与所得控除の最低保障額については、2年ごとに、直前の見直し後のこれらの額に、見直し後2年間における全国消費者物価指数の変化率を乗じた額を基準として見直しを行うことを基本とするものとされました。

控除額が物価に合わせて見直されれば、税額表もそのたびに作り直されることになります。「税額表は毎年同じ」という前提は、もう通用しません。

毎年12月にやっておくこと
  • 国税庁の「パンフレット・手引」の源泉所得税関係を見る/翌年分の税額表が出ているか、表紙に「変わります」とあるかを確かめます。令和9年分は、8月末ごろに掲載する予定と案内されていました
  • 給与ソフトの更新のお知らせを確かめる/翌年分の税額への対応時期を、提供元のお知らせで確認します
  • 扶養控除等申告書を年末調整と一緒に回収する/翌年分の申告書で、扶養の人数を数え直します

税額表の入口は、国税庁のパンフレット・手引のページの「源泉所得税関係」です。令和9年分は令和9年分 源泉徴収税額表、改正の内容は源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)、防衛特別所得税の扱いは防衛特別所得税及び復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&Aで確かめられます。

まとめ:1月の給与は、支給日の年の表で計算する
POINT 01
令和8年分・9年分と改正
→ 控除の見直しに合わせた
POINT 02
令和9年分は税額が少し下がる
→ 例は7,020円→6,860円
POINT 03
防衛特別所得税は合計2.1%
→ 天引きは増えない
POINT 04
表の年は支給日で決まる
→ 12月分の1月払いは9年分
POINT 05
ソフトと扶養の人数を確認
→ 所得要件は62万円以下
POINT 06
表はこれからも変わる
→ 毎年12月に翌年分を確認
1月の切り替えに不安があるときは

給与ソフトの設定や扶養の人数の入力に自信がない、月々の源泉徴収の流れを一度見直したい、といったときは、第三者に一度見てもらうと、確認すべき点が整理できることがあります。

お金の悩みやそれにまつわる疑問や相談お受けします

税理士事務所での実務経験をもとに、経理まわりのご相談をお受けしています。※具体的な税額の計算・申告書の作成・個別の税務判断は税理士業務のため承っておりません。

本記事は、国税庁「令和9年分 源泉徴収税額表」「令和8年分 源泉徴収税額表」(給与所得の源泉徴収税額の求め方を含む)、「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」、「防衛特別所得税及び復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A(令和8年5月)」、国税庁の令和7年度税制改正の特設ページをもとに、2026年11月13日時点の情報で作成しています。記事中の税額は月額表の甲欄・乙欄から読み取った例で、実際の源泉徴収税額は、社会保険料等を控除した後の給与の金額や扶養親族等の数、計算の方法によって異なります。個別の判断は、顧問の税理士や所轄の税務署にご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事案への助言ではありません。 本記事にはアフィリエイト広告および筆者自身の出品サービスの紹介が含まれています。
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