事業主貸・事業主借・元入金
1月1日に元入金が変わる
個人事業主の帳簿にだけある3つの科目です。事業と生活のあいだを行き来したお金を記録し、1月1日には、事業主貸と事業主借が元入金にまとまります
この記事では、3つの科目の使い分けを仕訳の例で説明し、預金の利息や勤め先の給与のように迷いやすいお金の扱い、1月1日に元入金を求める方法、決算書での確かめ方までを順に整理します。
- 根拠/国税庁の「青色申告決算書(一般用)の書き方」「青色申告者のための貸借対照表作成の手引き」(どちらも令和7年分)、「決算のしかた 青色申告編」「帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)」と、タックスアンサーです
- 扱う範囲/青色申告で、複式簿記の帳簿をつける個人事業主です。会社の帳簿には、この3つの科目はありません
- 仕訳の例/説明のための一例です。実際の処理は、取引の内容や帳簿のつけ方によって変わります
② 事業主借は「生活のお金や、事業の売上ではないお金が、事業に入ったとき」の科目です。私用の財布で払った経費、事業用の口座に入った預金の利息や勤め先の給与などを記録します。
③ 預金の利息と勤め先の給与は、事業の売上に入れません。利息は受け取るときに税金が差し引かれて納税が終わり、給与は事業とは別の「給与所得」として確定申告書に書くためです。
④ 元入金は、事業の元手です。期首(年の初め)の資産の総額から負債の総額を差し引いて求め、年の途中では動かしません。
⑤ 1月1日には、事業主貸と事業主借は0から始まります。前の年の分は、新しい年の元入金にまとまります。
会社なら、会社のお金と社長個人のお金は別のものです。個人事業主は、事業のお金も生活のお金も同じ自分のものですが、帳簿は事業の分だけを切り分けてつけます。国税庁の「青色申告者のための貸借対照表作成の手引き」も、複式簿記(正規の簿記)に切り替えるときは「各年の1月から事業用の財産とそれ以外とに区分して記帳する」よう説明しています。
- 事業主貸/事業のお金が、生活のほうへ出ていったとき
- 事業主借/生活のお金や、事業の売上ではないお金が、事業のほうへ入ってきたとき
- 元入金/年の初めの時点で、事業に入っている元手
「貸」と「借」は、事業の側から見た言い方です。事業が自分(事業主)にお金を貸したと考えるのが事業主貸、事業が自分からお金を借りたと考えるのが事業主借です。
私用の財布で食料品や衣類を買った、といった事業のお金が動いていない支払いは、事業の帳簿には書きません。3つの科目を使うのは、お金が事業と生活の境目をまたいだときだけです。
また、事業主貸と事業主借は、事業の所得(売上から経費を引いたもうけ)の計算には入らない科目です。事業主貸にしたお金が経費になることも、事業主借にしたお金が売上になることもありません。
事業用の口座や事業用の現金から出ていったお金のうち、事業の経費にならないものが事業主貸です。国税庁の青色申告決算書の書き方は、事業主貸を「生活費その他の家事上の費用や所得税等、住民税など事業所得の必要経費にならない租税公課、商品などの家事消費の金額など本年中に事業から支出した金額の合計額」と説明しています。
- 生活費を引き出した/事業用の口座から、生活費として現金を引き出した
- 経費にならない税金を払った/所得税・住民税・国民健康保険料などを、事業用の口座から払った
- 報酬から税金を引かれた/取引先が、報酬から源泉徴収した税額(確定申告で精算する税金です)
- 経費の私用分を除いた/自宅兼事務所の電気代などを事業用の口座で払い、私用の分を経費から除いた
同じ税金でも、扱いが分かれます。国税庁の「決算のしかた 青色申告編」は、次のように分けています。
- 必要経費にならない/所得税、住民税、国民健康保険料など。事業用の口座から払ったときは事業主貸で記録します
- 必要経費になる(租税公課)/事業税、固定資産税、自動車税、印紙税など。自宅と兼用している建物の固定資産税などは、事業の分だけです
例① 事業用の口座から、生活費10万円を引き出した
- 借方/事業主貸 100,000円
- 貸方/普通預金 100,000円
例② 報酬10万円から10,210円が源泉徴収され、89,790円が振り込まれた
- 借方/普通預金 89,790円(振り込まれた額)、事業主貸 10,210円(源泉徴収された税額)
- 貸方/売上高 100,000円(源泉徴収される前の報酬の額)
売上は、税金を引かれる前の金額で記録します。引かれた税額は経費ではなく、確定申告で納める所得税から差し引いて精算するので、事業主貸にします。
電気代や家賃のように事業と生活の両方に使うものは、事業の分だけが必要経費になります。国税庁の「決算のしかた 青色申告編」は、家事分と事業分の区分を「使用面積や保険金額、点灯時間などの適切な基準によってあん分して計算します」と説明し、記載例では電気料金170,000円のうち40%を家事分として除いています。複式簿記なら、除いた私用の分を事業主貸に振り替えます。
例③ 電気料金170,000円のうち、家事分40%(68,000円)を経費から除く
- 借方/事業主貸 68,000円
- 貸方/水道光熱費 68,000円
40%は国税庁の記載例の数字です。実際の割合は、使い方に合った基準でご自身で決めます。迷うときは、税理士か所轄の税務署に確認してください。
事業主借は、事業主貸と反対向きの動きです。国税庁の青色申告決算書の書き方は、事業主借を「事業資金として事業主から受け入れた金額や預金通帳に記帳されている利息などの事業所得以外の収入で事業に受け入れたものの金額の合計額」と説明しています。生活のお金を事業に入れたときと、事業の売上ではないお金が事業用の口座に入ってきたときの2つです。
- 私用の財布で経費を払った/事業で使う文房具を、生活用の財布の現金で買った
- 事業用の口座に資金を足した/年の途中で、生活用の口座から事業用の口座にお金を移した
- 預金の利息が入った/事業用の口座に、預金の利息が記帳された
- 勤め先の給与が入った/会社員の方で、勤め先の給与が事業用の口座に振り込まれた
利息も所得です。ただし、事業所得ではなく「利子所得」という別の種類の所得で、税金の納め方も違います。
国内の銀行の預金の利息は、受け取るときに税金が差し引かれ、それで納税が終わります。事業の売上や雑収入に入れてしまうと、納税が終わっている利息に、事業の所得としてもう一度税金がかかる計算になります。そのため事業の帳簿では、売上にせず事業主借で記録します。通帳に記帳されるのは税金が引かれたあとの金額なので、その金額のまま記録します。
会社に勤めながら事業をしている方は、2つのお金を分けて考えます。
- 副業でしている事業の売上/この記事でいう「事業」の収入です。帳簿では売上高で記録します(源泉徴収があれば、POINT 02の例②のとおり)
- 勤め先の給与/事業とは別の給与所得です。国税庁のタックスアンサー(No.1400)は、給与所得を「使用人や役員等が支払いを受ける俸給や給料、賃金、歳費、賞与」などに係る所得と説明しています。事業の売上には入れず、事業用の口座に振り込まれたときだけ事業主借で記録します
事業の所得と給与所得は、確定申告で合わせて税額を計算します。給与の金額は、勤め先の源泉徴収票をもとに確定申告書の給与の欄に書くので、事業の帳簿の売上に入れると、同じ給与を二重に数えることになります。
例④ 事業で使う文房具3,300円を、生活用の財布の現金で買った
- 借方/消耗品費 3,300円
- 貸方/事業主借 3,300円
国税庁の「帳簿の記帳のしかた」には「免税事業者は税込経理方式となります」とあり、消費税の免税事業者は、金額を税込みのまま記録します。
例⑤ 事業用の口座に、預金の利息12円が記帳された
- 借方/普通預金 12円
- 貸方/事業主借 12円
例⑥ 勤め先の給与250,000円が、事業用の口座に振り込まれた
- 借方/普通預金 250,000円
- 貸方/事業主借 250,000円
金額は、口座に振り込まれた額です。給与の額面や源泉徴収された税額は、事業の帳簿ではなく、源泉徴収票をもとに確定申告書に書きます。給与の振込先や事業の支払いを、事業用と生活用の口座で分けておくと、こうした仕訳そのものが減り、帳簿と通帳の照合も楽になります。
- NG事業用の口座に入った預金の利息を、売上や雑収入にする
- NG勤め先の給与が事業用の口座に入ったので、事業の売上にする
- NG私用の財布で払った事業の経費を、帳簿に書かずに済ませる(経費が漏れます)
元入金は、年の初めの時点で事業に入っている元手を表す科目です。会社の資本金に近い考え方です。国税庁の青色申告決算書(貸借対照表)には、求め方が注として書かれています。
(注)「元入金」は、「期首の資産の総額」から「期首の負債の総額」を差し引いて計算します。
開業した年は、開業したときに事業用にした現金や預金などの合計から、事業の借入金などを引いた金額が元入金です。国税庁の「帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)」も、年の途中で開業した場合は、現金出納帳の最初の行の「摘要」欄に「元入金」と書き、開業時に事業用資金とした現金の金額を記載する、と説明しています。
- 例/開業の日に、生活用の口座から事業用の口座へ30万円を移した(借入金はなし)
- 期首の資産の総額/300,000円(事業用の口座)
- 期首の負債の総額/0円
- 元入金/300,000円−0円=300,000円
元入金は、国税庁の書き方のとおり期首と期末で同じ金額です。年の途中では動かしません。同じ「生活用の口座から事業用の口座へ移す」動きでも、時期によって記録する科目が変わります。
- 開業の日に移したお金/元入金に含まれる
- 開業したあと、年の途中で移したお金/事業主借で記録する(POINT 03)。翌年の1月1日に、元入金にまとまります(POINT 05)
事業主貸と事業主借は、その年1年分の合計を書く科目です。青色申告決算書の貸借対照表でも、この2つと「青色申告特別控除前の所得金額」は、期首の欄に斜線が引かれていて、期末の欄にだけ金額を書きます。
年が変わると、事業主貸と事業主借は0から始まります。前の年の分は消えるのではなく、新しい年の元入金に含まれます。元入金は「期首の資産の総額−期首の負債の総額」なので、前の年の末の資産と負債を1月1日に引き継げば決まります。前の年の数字で言いかえると、次の式です。
「所得金額」は、売上から経費を引いた事業のもうけです。65万円などの控除を引く前の金額を使います。前の年の末の貸借対照表は左右の合計が一致しているので、この式でも「資産の総額−負債の総額」でも、同じ金額になります。
POINT 04の例の続きです。話を簡単にするため、売上も経費もすべて事業用の口座で入出金し、借入金はないものとします。
- 前の年の元入金/300,000円
- 青色申告特別控除前の所得金額/+1,800,000円
- 事業主借/+200,000円(年の途中で、生活用の口座から移した分)
- 事業主貸/−1,500,000円(生活費として引き出した分)
- 新しい元入金/800,000円
このとき、年末の事業用の口座の残高も、300,000円+1,800,000円+200,000円−1,500,000円=800,000円です。借入金がないので、「資産の総額−負債の総額」で求めても800,000円になり、2つの求め方の答えがそろいます。
- NG前の年の事業主貸・事業主借の残高を、そのまま新しい年に繰り越す(新しい年は0から始めます)
- NG元入金を、前の年と同じ金額のままにする
- NG青色申告特別控除を引いたあとの所得で計算する(元入金が控除の額だけずれます)
3つの科目は、青色申告決算書の4ページ目にある貸借対照表に出てきます。青色申告でいちばん大きい控除を受けるには、この貸借対照表を確定申告書に添付する必要があり、令和9年分からは、貸借対照表を含む決算書のデータをe-Taxで送ることが要件になります。
- 資産の部/事業主貸(期末の欄に1年分の合計)。事業から見て「事業主に貸したお金」という扱いなので、資産の側に書きます
- 負債・資本の部/事業主借(期末の欄に1年分の合計)
- 負債・資本の部/元入金(期首と期末に同じ金額)
- 負債・資本の部/青色申告特別控除前の所得金額(期末の欄。損益計算書の金額と同じ)
国税庁の「青色申告者のための貸借対照表作成の手引き」は、「簡易帳簿(簡易な簿記)」を作成している場合には帳簿等から誘導して貸借対照表を作成できませんので、10万円の特別控除しか受けられないことになりますと説明しています。3つの科目をきちんと記録しておくことが、大きい控除の前提です。
貸借対照表の「青色申告特別控除前の所得金額」は、損益計算書の金額と必ず一致する、と国税庁の決算書の書き方は説明しています。合わないときは、まず事業主貸・事業主借の入れ漏れを確かめます。
入れ漏れが起きやすいのは、通帳には出ているのに仕訳を入れ忘れた、生活費の引き出しや税金の支払いです。年末に、事業用の口座の残高が帳簿の普通預金の残高と合っているかを確かめると、気づきやすくなります。
→ 事業と生活の境目を記録
→ 生活費・税金・私用の分
→ 私用の経費・利息・給与
→ 年の途中では動かさない
→ 前の年の分は元入金へ
→ 貸・借の入れ漏れを確認
筆者が作った個人事業主向けの帳簿ソフト「ねこちょう」は、期首の残高を入れるだけで元入金を計算し、翌年の帳簿では前の年の残高を引き継ぎます。仕訳帳と総勘定元帳は、令和9年分からの75万円の控除に必要な「優良な電子帳簿」の形で作れます。実際の画面の写真、対象の条件、動作環境は販売ページにまとめています。
対象は、個人事業主・消費税の免税事業者・在庫を持たない事業の方です。ソフトを使うだけで75万円の控除が受けられるわけではなく、届出書の提出とe-Taxでの申告はご自身で行います。個別の取引をどの科目にするかといった税務上の判断は、サポートの対象外です。
