償却資産とは、土地と建物以外で、事業に使える資産のことです。地方税法341条4号は、償却資産を次のように定めています。

ソフトウェアのような形のない資産と、自動車税・軽自動車税がかかる車は、償却資産に入りません。そのうえで、償却資産を持っている人には、地方税法383条で申告が義務付けられています。

条文から読み取れる要点は3つです。1つ目は、基準になる日が1月1日であることです。固定資産税は1月1日に持っている人にかかるため、1月2日以降に手放しても、その年度の納税義務者は変わりません(東京都主税局のQ&A)。

2つ目は、申告先が「資産のある場所」の市区町村であることです。本社の所在地ではありません。支店や店舗が別の市区町村にあれば、それぞれに申告します。東京23区では、資産のある区を担当する都税事務所が申告先です。

3つ目は、期限が1月31日であることです。期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは、休み明けの日が期限になります(地方税法20条の5第2項)。2027年は1月31日が日曜日なので、2月1日(月)が期限です。1月31日が土曜日だった2026年は、神戸市が期限を2月2日(月)と案内していました。

償却資産の申告は、税務署への確定申告とは別の手続きです。広島市のよくある質問は、違いを次のように説明しています。

利益が出ていない年も同じです。東京都主税局のQ&Aは、事業者が市区町村から行政サービスを受けていることに着目して課税する税(応益課税)であることを理由に、「利益がない場合でも、償却資産を所有している場合は申告をしていただく必要があります。」としています。

申告書は、多くの市区町村で12月に届きます(船橋市は12月上旬に配布、神戸市は12月中旬に案内を送ると説明しています)。開業したばかりの年などは、申告書が届かないこともあります。ただ、383条の申告の義務は、申告書が届くことを条件にしていません。船橋市は、申告書が届かない場合は窓口に用紙を備え付けているほか、ホームページからダウンロードした用紙も使えると案内しています。

事業に使っている資産のうち、何が対象になるかを先に押さえておきます。代表的なものは次のとおりです(内装・構築物・建物の設備の扱いは、東京都主税局のQ&Aによります)。

借りている店舗の内装は、建物の持ち主ではなく、取り付けたテナントが申告するよう、東京都主税局・広島市とも案内しています(広島市は、地方税法343条10項と市の条例を根拠に挙げています)。一方、自分の建物に付けた設備は、家屋として固定資産税がかかるものと、償却資産として申告するものに分かれます。この分け方は市区町村によって違うことがあるため、手引きの区分表で確認します。

同じ日に買ったパソコンと会計ソフトでも、扱いが分かれます。パソコン本体は器具・備品なので申告の対象、ソフトウェアは形のない資産なので対象外です。ソフトウェアを法人税・所得税でどう処理するかは、償却資産の申告とは別に判断します。

個人事業主が気をつけたいのが、家事按分(かじあんぶん)です。所得税では、事業で使う割合の分だけを経費にします。ところが償却資産の申告では、割合で分けた金額ではなく、もとの取得価額で申告します。

少額の資産のうち、償却資産の申告から外れるものは、地方税法施行令49条が決めています。法人税・所得税で、次の方法をとった資産です。

この中に、「中小企業者等の少額減価償却資産の特例」は入っていません。この特例は、青色申告をしている中小企業者等(従業員の数などの要件があります)が、10万円以上40万円未満の資産を、年間の合計300万円まで、買った年に全額経費にできる制度です(租税特別措置法67条の5。個人事業主は28条の2)。東京都主税局のQ&Aは、申告の対象になる資産として次の2つを挙げています。

法人税・所得税の帳簿では、特例を使った資産は買った年に全額が経費になり、固定資産の勘定に残らないことが多くなります。「経費で落としたから資産ではない」と考えやすいのは、このためです。償却資産の申告では、この考え方が通用しません。

15万円のパソコンを買った場合、法人税・所得税での処理の方法は主に3つあります。どれを選んだかで、償却資産の申告が変わります。

決算で特例を選ぶときは、翌年1月の償却資産の申告に載る資産が増えることも、あわせて把握しておきます。特例を使った資産を固定資産台帳に載せずに管理していると、1月の申告の時点で拾えなくなるためです。

特例の上限は、2026年4月1日以後に取得した資産から40万円未満に上がりました(所得税法等の一部を改正する法律〔令和8年法律第12号〕附則35条・65条)。2026年3月31日までに取得した資産は、これまでどおり30万円未満です。特例を使える期限は、2029年3月31日までに取得した資産です。

30万円以上40万円未満の資産は、これまでも通常の減価償却をしていたため、もともと償却資産の申告の対象です。申告の対象であることは変わりません。変わるのは帳簿のほうで、特例で全額を経費にすると固定資産の勘定に残らなくなり、台帳だけを見て申告すると漏れるおそれが出てきます。

2026年4月から12月までに取得して特例を使った資産を初めて申告するのが、2027年1月の申告(期限は2月1日)です。申告に載るかどうかは1月1日に持っているかで決まり、法人の決算期とは関係ありません。

法人税・所得税の減価償却が終わり、帳簿の金額が1円(備忘価額)になった資産も、償却資産の申告からは外れません。倉庫にしまってあるだけの機械や備品も同じです。

償却資産の評価額は、法人税・所得税の減価償却とは別に、市区町村が計算します。取得価額をもとに、取得してからの年数に応じて減らしていく計算です。ただし、評価額は取得価額の5%より下がりません(広島市のよくある質問)。古い資産も、事業に使える限り、取得価額の5%の評価額で残り続けます。

反対に、廃棄・売却した資産は、申告書で「減少」として届け出ます。広島市のよくある質問は、償却資産に申告が必要な理由を「償却資産は、土地・家屋のような登記制度がないことから、所有者や資産内容を把握するため」と説明しています。市区町村は申告をもとに資産を把握しているため、手放したことを申告しないと、市区町村には伝わりません。

事業をやめた場合や、市区町村の外へ移転して資産がすべてなくなった場合、東京都主税局は「全品減少の申告」を求めています。申告書が届いたものの対象の資産を持っていない場合も、備考欄に「該当資産なし」と書いて申告するよう協力を呼びかけています。

償却資産の固定資産税は、次のように計算します(広島市・船橋市の案内)。

1.4%は、地方税法350条が定める標準税率です。課税標準額は、同じ市区町村(東京23区では区ごと)にある資産の評価額を合計した額です。

評価額の合計が150万円未満なら、償却資産の固定資産税はかかりません。資産の少ない事業者では、申告しても税額が出ないことがあります。東京都主税局のQ&Aによると、この場合は納税通知書も届きません。

ただし、免税点は「税をかけない」ための基準で、351条は申告について何も定めていません。評価額を計算して合計するのは市区町村です。そのため、免税点未満でも申告を求める市区町村があります。

「どうせ150万円に届かない」と判断して資産を数えずにいると、POINT 03の特例の資産やPOINT 04の古い資産を足したときに、実は届いていたということも起こりえます。合計して判定するのは市区町村なので、届いた案内に沿って申告しておくのが確実です。

申告をしなかった場合について、地方税法は過料(かりょう。行政上の制裁として払うお金)の定めを置いています。

過料の規定は、市区町村が条例で設けるものです。もう1つ押さえておきたいのが、過去の年度分の課税です。

東京都主税局は、申告漏れなどが分かった場合、5年度分(偽りその他不正の行為で税を免れた場合は7年度分)さかのぼって課税すると案内しています。過去の分が追加で課税される場合は、通常の納期とは違い、納期が1回になります。

市区町村には、償却資産の調査のための権限があります。そのひとつが、税務署に出した確定申告書を見る権限です。

東京都主税局は、この規定にもとづいて所得税・法人税の書類を閲覧することがあるほか、電話での問い合わせ、資料の提出の依頼、実地調査を行っていると案内しています。船橋市も、実地調査では固定資産台帳・決算書類・税務書類を見て、申告の内容と照らし合わせると説明しています。

そして、少額減価償却資産の特例は、確定申告書に明細書を付けた場合に限って使えます(租税特別措置法67条の5第3項・28条の2第3項)。特例を使った資産は、確定申告書の側に記録が残るということです。