まず、20万円という数字がどこから来ているのかを確認します。国税庁が公開している給与所得者の確定申告の説明には、確定申告が必要な人として次のように書かれています。

ここで注意したいのは、これが「所得税の確定申告が必要かどうか」を定めた記載であるということです。裏を返せば、20万円以下の人は「所得税の確定申告をしなくてよい」だけであって、他の税金について何かが免除されているわけではありません。

ここが、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。住民税の申告義務は地方税法317条の2という条文に定められていますが、そこには20万円という数字が一切出てきません。

条文は「申告書を提出しなければならない」と定めたうえで、ただし書きで提出しなくてよい人を挙げています。その中心部分を抜き出すと、次のようになっています。

読みにくい条文ですが、核心は「給与所得以外の所得を有しなかった者」という部分です。つまり住民税の申告をしなくてよいのは、給与以外の所得がまったくなかった人だけ、ということになります。

「そんなの聞いたことがない」と思われた方、それが普通です。実際のところ、住民税の申告だけをきちんとしている人は、現場でもあまり見かけません。だからこそ、知っているだけで「うっかり無申告」を避けられます。

ここまで読んで「面倒なことになった」と感じた方もいるかもしれません。ただ、対応そのものは難しくありません。選択肢は2つだけです。

• ① 住民税の申告だけをする: お住まいの市区町村の窓口やサイトで手続きします。申告書の様式は自治体ごとに用意されています
• ② 所得税の確定申告をしてしまう: 確定申告をすれば、住民税の申告は不要になります。申告データが市区町村へ回るためです

実際、「自分は申告義務がない」と思って放置していた方が、よく見ると源泉徴収で税金を払いすぎていて、申告したら数千円戻ってきた——というケースはよくあります。「義務がない」と「申告しないほうが得」は、別の話です。

20万円ルールのもう1つの誤解が、金額の数え方です。判定に使うのは売上ではなく所得(もうけ)で、計算式は次のとおりです。

現場では、逆方向の勘違いが両方とも起こります。

• 売上25万円だから申告が必要だと思っていた→ 経費を引いたら所得17万円で、所得税の確定申告は不要だった
• 振込が18万9千円だから大丈夫だと思っていた→ 源泉徴収で引かれる前の報酬額は21万円で、経費が少なく、基準を超えていた

会社員の方から相談を受けるとき、税額の話より先に出てくるのが「申告したら会社に知られるのでは」という不安です。不安なまま「じゃあ申告しないでおこう」と考えてしまう方がいるので、順番を正しておきます。

そのうえで、住民税の徴収方法には選択肢があります。確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」に、給与以外の所得に係る住民税の徴収方法を選ぶ欄があり、ここで「自分で納付」を選ぶと、副業分の納付書が自宅に届く形になります。

なお、勤務先の就業規則で副業がどう定められているかは、税金とは別の問題です。手続きの前に、まず就業規則を確認しておくことをおすすめします。

「メルカリで売ったら、全部が税金の対象になるの?」という不安もよく聞きます。答えはノーです。判定の分かれ目は売ったものが何かにあります。

• 家にあった不用品(着なくなった服・読み終わった本など): 生活に使っていたものの売却にあたるため、原則として課税されません
• 売るために作ったもの・仕入れたもの(ハンドメイド作品・転売品): もうけを得るための活動にあたるため、課税の対象になります

つまり「メルカリだから」ではなく「何を売ったか」で決まります。ハンドメイド販売は後者にあたるため、この記事の判定の対象になります。