会社が部屋を借りて社員に貸す場合、社員は相場より安い家賃で住めるという経済的な利益を受けます。この利益をどう扱うかは、所得税と社会保険でそれぞれ別のルールが決まっています。

物差しが違うので、同じ社宅でも結果が食い違います。所得税では課税ゼロなのに、社会保険では毎月数万円が報酬に入っている——ということは珍しくありません。これは今回の改正で始まったことではなく、以前からそうなっています。

社会保険で報酬に入る額が増えると、標準報酬月額(保険料を計算するときの基準額)の等級が上がることがあり、その場合は社員と会社の両方の保険料が増えます。社宅制度は「税金がかからない仕組み」として説明されることが多いのですが、社会保険は別に確認しないと全体像になりません。

まず所得税です。国税庁は使用人(役員以外の社員)に社宅を貸す場合について、次のように説明しています。

ここでいう賃貸料相当額は、次の3つの合計です(月額)。

仮の数字で計算してみます。家賃10万円・床面積40㎡のマンションの一室で、その部屋の建物の課税標準額が500万円、敷地の課税標準額が200万円だったとします(課税標準額はこの記事のための仮の数字です)。

実際の課税標準額は物件ごとに違いますが、相当額が実際の家賃よりかなり低くなるという傾向は変わりません。社宅が「手取りアップ」につながると言われるのは、この差があるためです。

本人負担が相当額の50%に届かない場合の扱いが、誤解されやすい部分です。国税庁の具体例(賃貸料相当額が1万円の社宅)をそのまま並べます。

本人から3,000円を受け取っている場合、課税されるのは「50%に足りない2,000円」ではなく、相当額との差額7,000円の全部です。50%を境に、課税額がゼロか全部かに分かれます。

実務では、実際の家賃の50%を社宅代として本人から受け取っている会社をよく見かけます。ただし、使用人の社宅について国税庁のタックスアンサーと所得税基本通達が示している基準は「賃貸料相当額の50%以上」だけです。「実際の家賃の50%」を選んでもよいという定めは見当たりません。家賃の50%と比べるルールがあるのは、POINT 03の役員の小規模でない借り上げ社宅です。

それでも家賃の50%を受け取る方法が広く使われているのは、結果として相当額の50%以上になることがほとんどだからです。

役員に社宅を貸す場合は、使用人と2つの点が違います。

1つ目は受け取る割合です。使用人は相当額の50%以上で足りますが、役員は賃貸料相当額の全額を受け取っていれば課税されません。相当額より低い家賃しか受け取っていない場合は、その差額が給与として課税されます(国税庁タックスアンサー No.2600)。

2つ目は相当額の計算式で、住宅の床面積によって変わります。ここが最初の分かれ道です。

小規模かどうかは、構造の名前ではなく法定耐用年数が30年以下か、30年を超えるかで分けます(所得税基本通達36-40の注書き)。住宅用の建物なら、木造は30年以下、鉄筋コンクリート造は30年超です。鉄骨造は骨格材の厚みによって耐用年数が変わるため、構造の名前だけで判断せず、耐用年数で確認してください。

床面積は、1棟に2世帯以上が住む建物では1世帯が使う部分の床面積で判定します(同36-41)。区分所有のマンションは、共用部分の床面積を按分して専用部分に加えたところで判定します(国税庁タックスアンサー No.2600)。

次に社会保険です。社宅や食事のように、お金以外の形で渡す給与を現物給与といいます。社会保険では、現物給与もお金に換算して報酬に合算し、標準報酬月額を決めます。

住宅をいくらに換算するかは、厚生労働大臣が都道府県ごとに決めた単価で計算します(一般に「現物給与価額」と呼ばれます)。この計算方法が、2026年10月1日から変わります。

出典：日本年金機構「全国現物給与価額一覧表(令和8年度)」(画像をタップすると拡大表示されます)

厚生労働省の通知は、今回の住宅の扱いを「本件告示に基づき新たに示す取扱い」としています。1畳あたりの単価は毎年のように見直されてきましたが、計算の基準そのものが畳から総面積に変わるのは今回が初めてです。

日本年金機構の資料には、東京に所在する事業所で、居住室部分16畳・総面積40㎡の住宅の例が載っています。

単価は都道府県ごとに違います。たとえば10月1日からの1㎡あたりの単価は、東京1,330円に対して愛知710円です。使うのは社宅の所在地ではなく、勤務する事業所の所在地の単価です(日本年金機構 Q&A)。

社員から家賃を受け取っている場合について、日本年金機構の資料は次のように書いています。

つまり社会保険では、評価額から本人負担を引いた残りが、そのまま報酬に入ります。所得税のように「半分以上受け取っていればゼロ」という基準はありません。本人負担が評価額以上であれば、報酬に入る額はゼロになります。

ここまでの2つの物差しを、同じ社宅に当てはめてみます。条件は次のとおりです。

この社員は、所得税では非課税なのに、9月までも毎月25,280円が社会保険の報酬に入っていました。そして10月からは、家賃も本人負担も変わらないまま、報酬に入る額だけが33,200円に増えます。

次に、会社の負担の仕方を変えた場合と比べます。

同じ8万円を会社が負担していても、社宅として貸すか、現金で渡すかで、課税や報酬に入る額が大きく変わります。「社宅で手取りが増える」と言われるのは、この差のことです。

最後に、経理の処理で確認しておきたい点をまとめます。まず消費税です。

借り上げ社宅では、この非課税が支払い側と受け取り側の両方に出てきます。

社員から受け取る家賃は非課税売上ですが、多くの会社では影響は出ません。課税売上高が5億円以下で課税売上割合が95%以上なら、仕入れの消費税を全額差し引けるためです。社宅の数が多く、課税売上割合が95%に近い会社は、社員から受け取る家賃の合計を確認しておいてください。

会社が大家に払う家賃は地代家賃(会社によっては福利厚生費)で処理するのが一般的です。社員から受け取る家賃は、給与から控除して地代家賃と相殺する方法と、雑収入などの収益に計上する方法があり、どちらを使うかは会社ごとに決めています。

所得税で給与として課税される部分がある場合は、その金額を給与に上乗せして源泉徴収税額を計算します。現金は動かなくても給与として扱う点に注意してください。年末調整や源泉徴収票の支払金額にも含まれます。

借り上げ社宅で最初につまずくのが、固定資産税の課税標準額が会社の手元にないことです。国税庁も「他から借り受けた社宅や寮などを貸す場合にも、貸主等から固定資産税の課税標準額などを確認することが必要です」としています。