公正取引委員会が公表している勧告一覧によると、2026年9月2日付の日本郵便株式会社への勧告は、法第3条第1項と法第4条第5項の違反によるものです。

ここで「なぜ2025年6月30日までなのか」が気になった方がいるかもしれません。これは公正取引委員会が違反を認定した期間であって、それ以降は問題がなかったという意味ではありません。

ここで、2つ目の「支払期日を定めていなかった」という表現に引っかかった方がいるかもしれません。期日を決めていないのに、なぜ支払期日を過ぎたことになるのかという点です。

これがこの記事の中心になります。答えは条文にあり、受注する側にとってはかなり有利な内容です。POINT 03で確認します。

まず、自分がこの法律の保護対象かどうかです。法律の正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(令和五年法律第二十五号)といいます。守られる側は「特定受託事業者」と呼ばれ、第2条で次のように定義されています。

つまり従業員を雇っていない個人事業主であれば、業種を問わず対象です。開業届を出しているかどうかも条文には出てきません。一人社長の法人も対象になります。

報酬の支払期日について、法第4条第1項は次のように定めています。

括弧の中は、役務の提供を委託された場合(第2条第3項第2号)は「役務の提供を受けた日」が起算日になるという意味です。講師・配達・コンサルティングなどがこれに当たります。記事の作成やデザインのように成果物を納品する委託は第2条第3項第1号にあたり、こちらは「給付を受領した日」が起算日です。

読むべき箇所が3つあります。

そして、日本郵便の勧告につながるのが次の第2項です。

ここが受注側にとっていちばん重要な部分です。整理すると、次の2通りになります。

フリーランス法には、報酬の減額や受領拒否を禁じた第5条があります。ただしここには見落とされやすい限定が付いています。

この「政令で定める期間」は、施行令第1条で1か月と定められています。

取引条件の明示について、第3条は次のように定めています。

「直ちに」であり、「書面又は電磁的方法」です。口頭の説明だけでは条文を満たしません。逆に言えば、契約書という形式である必要はなく、メールやチャットの記録でも電磁的方法に当たります。

それでも解決しない場合、法律は受注側に申し出の権利を用意しています。

ここからは経理の話です。報酬が入っていないのだから、まだ売上ではない——この考え方でつまずく方が少なくありません。

では、最終的に回収できなかった場合はどうなるのか。ここは判断が分かれる部分です。