お酒はなぜ1%にならないのか
「嗜好品だから」ではありません
国会答弁が示した本当の理由と、アルコール1度という境界線
ネット上では「お酒は嗜好品だから」という説明が広く使われています。ところが、財務省・国税庁の公表資料と閣議決定された税制改正大綱を確認しても、酒類を除いた理由として「嗜好品」という語は出てきません。
実際に理由を述べているのは、2016年の国会答弁です。そこで示された考え方は「嗜好品だから」とは方向が違います。この記事では、その答弁を原文で確認したうえで、アルコール1度という境界線がどこに引かれているのか、そして経理実務でどこを間違えやすいのかを整理します。
ただし大綱は方針の決定であり、法律の成立ではありません。最終的な対象範囲は法案の内容で決まります。本記事で解説する酒類の区分は、現行の軽減税率制度(8%)におけるルールです。引き下げ後に同じ区分が適用されることを保証するものではありません。
「日々の生活の中で幅広い人に消費、利活用されているとは必ずしも言えない」(財務省主税局長・2016年2月17日)
つまり
軽減税率は「ほぼ全員が毎日買うもの」の負担を和らげる制度です。お酒はその条件に当てはまらない、という線引きです。贅沢品だから罰する、という発想ではありません。
境界はアルコール分1度
酒税法上の「酒類」はアルコール分1度以上の飲料です。1度未満なら食品側に入ります。ノンアルコールビールが対象になるのはこのためです。
お酒が軽減税率の対象外である理由として、「嗜好品だから」という説明をよく見かけます。分かりやすい説明ではありますが、出所を確認しておく価値があります。
財務省が公表しているQ&A「『軽減税率制度』について教えてください」には、こう書かれています。
書かれているのは制度全体の目的だけです。「酒類・外食を除く」と結果を述べていますが、なぜ酒類を除いたのかという理由は書かれていません。
制度の出発点である平成28年度税制改正の大綱(平成27年12月24日閣議決定)も同じです。軽減税率の対象品目について「食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く。)」と定めていますが、除いた理由の記載はありません。
理由が述べられている資料は存在します。2016年2月17日の衆議院財務金融委員会で、議員から「酒類を除いた理由と外食を除いた理由について、簡単に財務省、お答えいただけますか」と質問が出ました。財務省主税局長の答弁がこれです。
外食につきましては、これはやはり消費税の負担の逆進性というのが乏しい。(中略)そういうふうなことを考えまして、今回はその趣旨に合わないということで外しているということでございます」
——佐藤慎一 財務省主税局長(平成28年2月17日)
衆議院 会議録(第190回国会 財務金融委員会 第4号)
翌日の衆議院予算委員会でも、当時の財務大臣が同じ趣旨を述べています。
——麻生太郎 財務大臣(平成28年2月18日)
国会会議録検索システム(第190回国会 衆議院予算委員会 第14号)
この2つの答弁が示しているのは、「全員が毎日買うものではないから」という考え方です。
「嗜好品だから」という説明には、贅沢品なので優遇しないというニュアンスが含まれます。一方、政府が述べているのは制度の目的に照らした線引きです。軽減税率は消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として、ほぼ全員が毎日購入するものの負担を直接和らげるために導入されました。お酒はその条件を満たさない、という整理になります。
根拠として、当時の答弁では家計調査が引かれています。酒類・外食を除く飲食料品が消費支出に占める割合は、年収1,500万円以上の世帯で約15%、年収200万円未満の世帯で約30%。食料品を対象にすれば、収入の低い世帯ほど負担の軽減が大きくなる、という論理です。
お酒と外食を「どちらも贅沢だから」とまとめて理解すると、この違いを見落とします。
なお、国会会議録を検索した限りでは、酒類の除外理由を「嗜好品だから」と説明した政府側の答弁は確認できませんでした。「嗜好品」という語自体は国会でも使われていますが、日本酒の文化を語る文脈や、たばこ税と比較する文脈で議員が用いたもので、軽減税率の除外理由としての使用ではありません。
実務上、この違いは無視できません。「贅沢品だから外れる」と理解していると、判定を金額や高級感で考えてしまいます。実際の区分は、後述するとおりアルコール分1度という一点だけで決まります。安い発泡酒も高級ワインも同じ扱いです。
「お酒が飲み物なのに対象外」という感覚のずれは、条文の作りを見ると理由が分かります。消費税法は「飲食料品」の中身を自分で書いていません。
軽減税率の対象を定めているのは、消費税法の附則第34条第1項第1号です。原文はこうなっています。
読み解くと、こういう構造になっています。
- まず食品表示法へ／「食品」が何かは、消費税法ではなく食品表示法第2条第1項の定義を借りてくる
- 次に酒税法で引き算／借りてきた「食品」から、酒税法第2条第1項の「酒類」を除く
- 残ったものが飲食料品／そこからさらに外食・ケータリングを除く
つまりお酒は「飲み物だけど対象外」なのではなく、消費税法上の『食品』から最初に引き算されているということです。判定の入口で既に別枠に置かれています。
理由を知りたい場合に当たるのは、税制改正大綱・国会答弁・財務省の説明資料です。POINT 01で引用した答弁は、この「立法の理由」にあたる部分です。
この作り方には理由があります。酒税法には、何が酒類かを判定する仕組みが既にあります。製造免許・販売業免許・酒税の課税がすべてこの定義を使って動いています。消費税法が独自に「お酒とは何か」を定義し直すと、2つの法律で酒の範囲がずれるという事態が起きます。
一方で欠点もあります。消費税法だけを読んでも判定できません。実務で迷ったとき、消費税の条文をいくら読み込んでも答えが出ず、酒税法まで戻る必要があります。これが「お酒の税率は分かりにくい」と感じる原因のひとつです。
では、何が「酒類」なのか。酒税法第2条第1項が定義しています。
基準はアルコール分1度です。この一線だけで分かれます。価格でも、売場でも、飲む場面でもありません。
この基準があるため、「お酒に見えるのに食品」という商品が生まれます。
- ノンアルコールビール／アルコール分1度未満のため酒類に当たらず、飲食料品として軽減税率の対象
- 甘酒／米麹から作るタイプはアルコール分がほぼなく対象。ただし酒粕を使い1度以上になる製品は酒類側に入るため、商品によって分かれる
- みりん風調味料／アルコール分1度未満のため対象
売場でも見た目でも見分けられません。ボトルの形もラベルの雰囲気も似ています。判定材料はパッケージのアルコール分表示です。
逆の方向の例外もあります。料理酒(発酵調味料)です。
アルコール分が1度以上あっても、塩などを加えて飲用できないようにしたものは酒類に当たらず、飲食料品として扱われます。スーパーで「料理酒」として売られている製品の多くがこのタイプで、食塩相当量が高く設定されています。
この場合、アルコール分だけを見ると判定を誤ります。飲用できない処理がされているかどうかまで確認が必要です。
「何に使うか」ではなく「その商品自体が酒類か」で判定します。用途で考えると間違えます。
POINT 03で引用した酒税法第2条第1項には、括弧書きが付いていました。あらためて見ます。
酒類には、アルコール分1度以上の飲料そのものに加えて、次の2つが含まれると書かれています。
- 薄めてアルコール分1度以上の飲料とすることができるもの／原液・濃縮タイプ
- 溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のもの／粉末タイプ
つまりその状態で飲めるかどうかは関係ありません。薄めたり溶かしたりして1度以上の飲料になるなら、酒類として扱われます。
これは条文上の理屈だけの話ではありません。国税庁が公表している「酒のしおり」の分類表には、粉末酒(ふんまつしゅ)が混成酒類の品目として掲載されています。
酒税法上、酒類は発泡性酒類・醸造酒類・蒸留酒類・混成酒類の4種類に分類されます。粉末酒はそのうち混成酒類に位置づけられた正式な品目です。
しかし溶かして1度以上になるなら酒類であり、軽減税率の対象外です。仕入れた商品の形状だけで判定を進めると、ここで取り違えが起きます。
粉末酒は流通量が多い商品ではありません。ただし条文と国税庁の分類表の両方に明記された区分であり、「液体でなければ酒ではない」という思い込みが成り立たないことを示しています。判定の基準は形状ではなく、飲料にしたときのアルコール分です。
酒類を扱う事業者では、レジの税率設定に注意が向きます。しかし実務で見落としが起きやすいのは、仕入や経費の側です。
飲食店・小売業では、1枚の請求書に酒類と食品が混ざることが日常的にあります。酒販店からの仕入、業務用食材の一括注文などです。
このとき、請求書の合計金額だけを見て一括で税率を入力すると、本来分けるべき区分がまとまります。インボイス制度では適格請求書に税率ごとの区分記載が求められるため、書類自体は分かれているはずですが、入力する側でまとめてしまうケースが起きます。
- 会議用の飲み物をまとめて購入／お茶・コーヒーと缶ビールが同じレシートに載る
- お中元・お歳暮の発注／食品ギフトと酒類ギフトを同じ取引先にまとめて依頼する
- 懇親会の買い出し／惣菜とアルコールを1回の支払でまとめる
とくに交際費・会議費・福利厚生費は、科目としては正しいのに税率区分だけが違うという形で紛れ込みます。科目の確認だけでは見つかりません。
現在の軽減税率では、食品8%と酒類10%の差は2%です。仮に食料品が1%に引き下げられると、この差は9%に広がります。
同じ1件の区分ミスでも、ズレる金額が4倍以上になるということです。これまで「多少ずれても影響は小さい」と考えていた処理でも、影響の大きさが変わります。
- 酒類が混ざる仕入先を洗い出す／どの取引先の請求書に酒類が入るかを把握しておく
- 会計ソフトの登録内容を見る／取引先ごとに税率を初期設定している場合、酒類が混ざる先は要確認
- 交際費・会議費の明細を抽出する／過去数か月分で、酒類を含む取引の区分が正しいかを確認する
- 判定に迷う商品をメモしておく／本みりん・料理酒・甘酒など、社内で判断が分かれた商品を記録に残す
制度が変わってから作業を始めると、確認と入力が同時に発生します。区分の洗い出しは今の税率のままでも進められるため、先にやっておくと負担が分散します。
→ 国会答弁は「幅広い人に消費されているとは言えない」
→ 食品表示法から借り、酒税法で引き算する
→ ノンアルは対象、本みりんは対象外
→ 塩を加え飲用不可にしたものは食品側
→ 溶かして1度以上なら混成酒類の品目
→ 交際費・会議費に混ざると発見が遅れる
お酒が対象外になるのは、高級だからでも贅沢だからでもありません。制度の目的に照らして線を引いた結果です。だからこそ判定は価格や見た目ではなく、アルコール分という一点で決まります。迷ったときはパッケージの表示に戻るのが、いちばん確実です。
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