国税庁は、2026年3月31日に所得税基本通達を改正し、非課税限度額を引き上げました。

非課税になる要件は、改正後の所得税基本通達36-38の2に定められています。

引き上げられたのは②の上限だけです。①の「半額以上」は改正前と変わっていません。会社が月7,500円以内の負担にとどめていても、本人の負担が半額未満なら非課税になりません。この要件は役員にも使用人にも同じように適用されます。

要件を満たさなかった場合について、国税庁は次のように説明しています。

同じページの具体例は、1か月の食事の価額が13,000円・本人負担が6,000円というものです。会社負担は7,000円で7,500円以下ですが、本人負担6,000円が価額の半分(6,500円)に届いていないため、①の要件を満たしません。その結果、差額の7,000円がすべて給与として課税されます。

給与として課税される部分は、その月の給与に上乗せして源泉徴収税額を計算します。現金は動かなくても給与として扱うため、年末調整や源泉徴収票の支払金額にも含まれます。

②の「7,500円以下」は、消費税等を除いた金額で判定します。ここで、食事の支給の仕方によって消費税率が違うことが関係してきます。

国税庁は、弁当と契約食堂の両方で食事を支給した場合の判定例を示しています。

この事例では、本人負担はどちらも半額なので①は満たしています。それでも②で外れるため、会社負担の全額が課税されます。また、判定は税抜で行い、課税される額は税込という点にも注意してください。

次に社会保険(健康保険・厚生年金保険)です。社会保険では、食事や住宅のようにお金以外の形で渡す給与(現物給与)も、お金に換算して報酬に合算します。

食事の換算には、厚生労働大臣が都道府県ごとに定めた金額(告示額)を使います。2026年4月1日から改定された金額が適用されています。

出典：日本年金機構「全国現物給与価額一覧表(令和8年度)」の一部。東京都の行の色付けは当サイトによるものです(画像をタップすると拡大表示されます)

本人から食事代を受け取っている場合の扱いは、次のとおりです。

社会保険の基準は「3分の2以上」で、所得税の「50%以上」より厳しく見えます。ただし、比べる相手が告示額なので、実際の結果は食事の内容で逆転します。次のPOINTで数字を並べます。

ここまでの基準を、同じ弁当に当てはめてみます。

この例は、改正前なら所得税で課税されていたケースです。税抜5,000円は旧上限の3,500円を超えるため、会社負担5,400円の全額が給与になっていました。4月の改正の効果が出るのは、こうした会社です。

この弁当では、社会保険で報酬に入る額のほうが、所得税で課税される額より小さくなっています。社会保険は告示額(1食300円)で計算するため、実際の弁当代が告示額より高いほど、社会保険のほうが軽くなります。

最後に、食事の支給のまわりで確認しておきたい点をまとめます。

本人から食事代を受け取っている場合、その代金に消費税がかかるかどうかは、支給の仕方で分かれます(国税庁タックスアンサー No.6471)。

社員食堂を直営している場合、材料の購入代金や水道光熱費、委託している場合の運営委託費は課税仕入れになります。調理する社員に払う給与は課税仕入れになりません。

非課税の要件を満たす食事の支給は、福利厚生費で処理するのが一般的です。要件を満たさず給与として課税される場合は、その金額を給与(給料手当など)として扱い、源泉徴収の対象に含めます。社員から受け取る食事代は、福利厚生費と相殺する方法と、雑収入などに計上する方法があり、会社ごとに決めています。